転勤や転職が決まり、引っ越しの日までに東京都内の家を売りたいと考えることもあるでしょう。期限のある売却では、いくらで売れるかと同じくらい、売却活動がいまどこまで進んでいるかを早く把握できるかどうかが、値段や進め方を見直す判断を左右します。

その進み具合の伝わり方を決めるのが、不動産会社と結ぶ媒介契約の形です。契約の形によって、ほかの会社に重ねて頼めるか、どのくらいの間隔で報告を受けられるかが変わります。引っ越しの日が分かった段階で、3つの形の違いと契約期間の区切りを把握しておくと、慌てて値段を下げるような判断を避けやすくなります。

本記事では、次の内容を整理します。

• ・媒介契約の3つの形で異なる、ほかの会社への依頼と報告の決まり
• ・3か月を超えない契約期間と、引っ越しの日から数える更新の区切り
• ・転勤先で売却の進み具合を受け取る報告の方法
• ・売り出し価格と3,000万円特別控除の期限の要点
• ・東京で期限のある売却を相談できる窓口

専属専任は1週間に1回以上、専任は2週間に1回以上、一般は頻度の定めなしという報告の違い

家の売却を不動産会社に頼むときは、媒介契約を結びます。国土交通省の標準媒介契約約款では、媒介契約は専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の3つの形に分かれ、それぞれ次のように定められています。

専属専任媒介と専任媒介では、売却活動の状況が決まった間隔で届きます。一般媒介は、複数の会社とやり取りする形になり、定期的な報告の頻度は約款では定められていません。どの形でも、買いたいという申込みが入ったときは、不動産会社から遅滞なく知らせが届きます。

3つの形には、それぞれ依頼の広さと報告の決まりに違いがあります。引っ越しまでの期間や、何社とやり取りするかを書き出したうえで、不動産会社に違いを説明してもらいながら選ぶのも一つの方法です。不動産会社に査定を頼んでから引き渡すまでの全体の流れは、住宅ローン返済中の家の売却手順と注意点で取り上げています。

※参考：宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（国土交通省）

3か月を超えない契約期間と、売主からの申し出で行う更新の区切り

標準媒介契約約款では、専属専任媒介・専任媒介・一般媒介のいずれも、契約の有効期間は3か月を超えない範囲で、売主と不動産会社が話し合って決めます。期間の更新は、有効期間が終わるときに売主から不動産会社へ文書などで申し出て行います。

引っ越しの日が決まっている場合は、契約を結ぶ日から数えて、有効期間の終わりが引っ越しの前後どちらに来るかをカレンダーに書き込んでおきましょう。更新のたびに、それまでの報告の内容を見ながら、売り出し価格や契約の形をそのままにするかを考える区切りになります。

たとえば12月に契約を結んで3か月の期間にすると、終わりは翌年の3月です。3月末に引っ越す予定なら、更新の申し出をするかどうかを考える時期と、引っ越しの準備が重なります。重なりそうな場合は、契約の前に有効期間の長さを不動産会社と相談しておくと、判断の時期を前もって決められます。

文書か電子メールかを契約書で選べる、転勤先での報告の受け取り方

専属専任媒介と専任媒介の契約書のひな形では、業務の処理状況を報告する方法として、文書と電子メールのどちらかを選んで書き込む欄があります。転勤先へ移ったあとも報告を受け取りたい場合は、契約の時点でどちらの方法にするかを決めておきましょう。

専属専任媒介と専任媒介では、レインズへの登録を済ませた不動産会社から、登録を証明する書面も受け取ります。売り出しが始まったことの証明になるため、報告とあわせて保管しておくと、更新の時期に振り返る材料がそろいます。

一方、売買契約や引き渡しの日には、本人の立ち会いが必要かどうか、立ち会えない場合にどう進めるかを確かめる必要があります。立ち会いの方法は、転勤の日程が分かった段階で早めに不動産会社と相談しておきましょう。

成約価格を見て決める売り出し価格と、先に引っ越して売る場合に確かめる3,000万円特別控除の期限

売り出し価格は、新たに売り出された物件の値段だけでなく、実際に売買が決まった物件の値段も見て決めるのが安心です。東日本不動産流通機構（レインズ）の2025年の集計では、東京都区部の中古マンションの平均は、成約物件が7,401万円、新規登録物件が8,288万円でした。成約と新規登録は別々の物件の集計のため、同じ家の値下げ幅を示すものではありませんが、近い条件の家の成約価格を不動産会社に示してもらうと、値付けの手がかりになります。

また、先に引っ越して以前住んでいた家を売る場合、3,000万円特別控除は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件の一つです。2026年11月に住まなくなった場合は、2029年12月31日までが期限になります。前年・前々年に同じ特例を使っていないことや、確定申告が必要なことなど、ほかにも条件があるため、国税庁の案内で確かめましょう。新しい勤務地で家を買う場合の住宅ローン控除の要件は、2026年の住宅ローン控除の変更点と要件で確認できます。

都区部と多摩地域の価格の違いや、3,000万円特別控除と住宅ローン控除の関係は、東京で住み替えるときの住宅ローンと売却の特例で詳しく解説しています。

※参考：首都圏不動産流通市場の動向（2025年）（公益財団法人東日本不動産流通機構）
※参考：No.3302 マイホームを売ったときの特例（国税庁）

センチュリー21 住宅ファクトリーの東京住宅ローン相談センターで受け付ける、引っ越しの日から逆算した売却の相談

契約の形、更新の区切り、報告の受け取り方は、どれも引っ越しの日を起点に決めていくものです。住宅ローンが残っている家では、売却代金で残高を返し切れるかも同じ時期に確かめる必要があります。転勤先で新しい住まいを買う場合の資金計画は、今の家から新居への住み替えの資金計画で取り上げています。

センチュリー21 住宅ファクトリーでは、引っ越しの期限が決まっている売却のご相談も承っています。期限までに決まらない場合も含めて進め方をご説明しますので、まずは引っ越しの予定日をお知らせください。対応の内容はよくあるご質問の「転勤や転職で期限が決まっている場合も間に合いますか？」に掲載しています。

センチュリー21 住宅ファクトリーの東京住宅ローン相談センターは千代田区丸の内1-8-2の鉄鋼ビルディング4階にあり、営業時間は10時から18時（土・日曜定休）です。売却を考えている家については、売却・買い替え相談のページから物件の種類や所在地、売却の予定時期などを入力して査定を申し込めます。東京で住宅ローンの相談窓口を選ぶときの違いは、東京の住宅ローン無料相談の窓口ごとの違いでまとめています。

引っ越しの日が決まったら、その日を伝えるところからセンチュリー21 住宅ファクトリーにご相談ください。

売却・買い替えの相談へ進む

東京で転勤にともなう家の売却を考える方からのよくある質問

媒介契約の有効期間が終わる前に家が売れなかった場合はどうなりますか？

媒介契約の有効期間が終わる前に家が売れなかった場合は、売主と不動産会社の合意で契約を更新できます。標準媒介契約約款では、更新は有効期間が終わるときに売主から文書などで申し出て行います。更新の前に、それまでの報告をもとに売り出し価格や契約の形を見直すかを考えましょう。

東京から離れた転勤先にいても売却活動の報告は受けられますか？

専属専任媒介と専任媒介の売却活動の報告は、契約書で文書か電子メールのどちらかを選んで受け取ります。頻度は専属専任媒介が1週間に1回以上、専任媒介が2週間に1回以上です。売買契約や引き渡しの日の立ち会いの方法も、早めに不動産会社へ相談しておくと日程を組みやすくなります。

一般媒介では売却活動の報告はありますか？

一般媒介では、標準媒介契約約款に定期的な報告の頻度の定めはありません。目的の物件に買いたいという申込みがあったときは、不動産会社から遅滞なく報告があります。レインズに登録するかどうかも、一般媒介では契約書で選びます。

期限のある売却や住宅ローンが残る家の売却について、ご相談の前に知っておきたい点はよくあるご質問で確かめられます。センチュリー21 住宅ファクトリーにご相談いただいた方の感想はお客様の声に掲載しています。

引っ越しの日と住宅ローンの残高、この2つをそろえるところから一緒に始めましょう。

売却・買い替えの相談へ進む