離婚をきっかけに、夫婦で住んでいた神奈川県内の家をどうするか考えるケースがあります。売って分けるのか、どちらかが住み続けるのかによって、財産の分け方、住宅ローンの名義、税金の扱いが変わります。
2026年4月からは民法の改正で、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間が延びました。一方で、改正前に離婚した夫婦には以前の期間が当てはまります。家を売るかどうかを決める前に、期限と名義の関係を押さえておけば、話し合いの順番を決められます。
本記事では、次の内容を整理します。
- ・離婚後5年に延びた財産分与の請求期間
- ・売る前に確かめる住宅ローンの名義と残高
- ・横浜・川崎とそれ以外の地域の成約価格の違い
- ・持ち分を相手に売るときに確かめる3,000万円特別控除
- ・神奈川で離婚にともなう売却を相談できる窓口
免責事項：本記事で紹介する法律や税制、価格の内容は、2026年10月時点で公表されている資料をもとにした一般的な説明です。財産分与の取り決めや税額は個別の状況によって異なります。財産分与の具体的な判断は弁護士に、税金は税務署や税理士にご確認ください。
財産分与の請求は離婚後5年までに延長、2026年3月31日以前の離婚は2年のまま
財産分与は、夫婦が婚姻中に一緒に築いた財産を、離婚のときに分け合う制度です。まずは夫婦の話し合いで決め、話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に請求できます。婚姻中に買った家も、夫婦が一緒に築いた財産として分け方を話し合うことがあります。
法務省によると、2026年4月1日に施行された民法等の改正で、家庭裁判所に財産分与を請求できる期間が、離婚後2年から5年に延びました。ただし、改正法の施行前、つまり2026年3月31日以前に離婚した夫婦が請求できる期間は、離婚後2年のままです。
改正では、財産分与で考える事情も例として示されました。婚姻中に取得または維持した財産の額、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、各自の年齢や収入などです。財産を築くことにそれぞれがどれだけ関わったかは、働いて収入を得ることだけでなく家事や育児の分担も含めて、原則として夫婦対等の2分の1ずつとされています。
婚姻中に買った家の値段は、財産の額を考えるときの材料になります。売却を考えている場合は、家がいくらで売れそうかの見込みを早めにつかんでおくと、話し合いの前提がそろいます。
※参考：父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（2026年1月改訂）（法務省民事局）、民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省）
財産分与の取り決めと別に確かめる、家の名義と住宅ローンの借主
財産分与で決めるのは、夫婦の間で家をどう分けるかです。一方で、住宅ローンが残っている家では、家の名義が誰か、住宅ローンを誰が借りているかによって、売るときや住み続けるときの手続きが変わります。夫婦の取り決めと、家の名義・住宅ローンの契約は別々に確かめます。
売却代金で残りの住宅ローンを返し、抵当権を外してから買主へ引き渡すのが基本の流れです。
売却代金が住宅ローンの残高に届かない場合は、足りない分の返し方も決めておく必要があります。
家を出る側が住宅ローンの借主や連帯保証人になっている場合は、その扱いについて借入先の金融機関への確認が欠かせません。
財産分与で家を受け取る側と、住宅ローンの借主が同じとは限らない点に注意してください。
まずは住宅ローンの契約書と返済予定表で、借主が誰か、夫婦のもう一方が連帯債務者や連帯保証人として契約に加わっていないか、残高がいくらかを書き出してみてください。この3点がそろうと、財産分与で家をどちらに分けるかの案と、実際に取れる手続きを並べて検討できます。この立場で負う責任の範囲は、住宅ローンで連帯して返済を引き受ける人の条件と責任で解説しています。
売却代金で住宅ローンを返し切れるかどうかは、売れる値段の見込みと残高を比べて判断します。残高が売却代金を下回る場合と上回る場合の手順の違いは、住宅ローン返済中の家の売却手順と注意点で取り上げています。
神奈川の中古マンションは横浜・川崎で平均4,224万円、それ以外の地域で2,866万円
財産分与の話し合いでも、住宅ローンを返し切れるかの判断でも、家の値段の見込みが出発点になります。東日本不動産流通機構（レインズ）の2025年の集計では、神奈川県の中古住宅の平均成約価格は次のとおりです。
中古マンションでは、横浜市・川崎市の平均がその他の地域より1,300万円以上高くなっています。前年と比べると、横浜市・川崎市の中古マンションは0.4％、その他の地域は4.0％の下落でした。同じ県内でも地域によって値段の水準と動きが違うため、県全体の平均ではなく、家のある地域の数字で見込みを立てると、話し合いの前提がずれにくくなります。
平均はあくまで目安で、実際に売れる値段は広さ・築年数・駅からの距離などで変わります。財産分与の話し合いに使う場合は、不動産会社に査定を出してもらい、2人が同じ数字をもとに話し合える状態にしておくと進めやすくなります。
※参考：首都圏不動産流通市場の動向（2025年）（公益財団法人東日本不動産流通機構）
共有名義の家や持ち分を相手に売るときは、3,000万円特別控除の条件を税務署で確認
住んでいた家を売って利益が出たときは、国税庁のマイホームを売ったときの特例で、譲渡所得から3,000万円を上限に差し引ける場合があります。以前住んでいた家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件で、たとえば2026年11月に住まなくなった場合は2029年12月31日までです。ほかにも条件があるため、詳しくは国税庁のページでご確認ください。特例の全体像と住宅ローン控除との関係は、住み替えで家を売るときの特例と住宅ローン控除の関係で解説しています。
離婚にともなう売却で注意したいのは、売る相手と名義です。この特例は、親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合には使えないとされています。家を出る側の持ち分を住み続ける側に売る形を考えている場合や、夫婦の共有名義の家を売る場合は、売り方を決める前に、特例が使えるかを税務署や税理士に確かめてください。
※参考：No.3302 マイホームを売ったときの特例（国税庁）
電話・メール・LINEで相談できる、離婚にともなう家の売却査定と新しい住まいの購入
離婚にともなう売却では、家の値段の見込み、住宅ローンの残高、名義、税金、そして離婚後にそれぞれが住む家の資金がつながっています。夫婦の収入を合わせて住宅ローンを借りていた方が、離婚後に1人で新しい住まいを買う場合は、1人の収入で審査を受けることになります。1人の年収で借りられる額の目安は、今の年収で無理なく返せる住宅ローンの借入額で確認できます。
センチュリー21 住宅ファクトリーでは、離婚にともなう家の売却の相談も受け付けています。センチュリー21 住宅ファクトリーが担うのは、家がいくらで売れそうかの査定と、売り出しから引き渡しまでの段取りで、財産分与をどう決めるかは弁護士に相談する事柄です。相談の内容は外に出しませんが、新しい住まいの住宅ローンで収入を合算したり連帯保証人を立てたりする場合は、その方の同意と署名が必要です。また、勤務先には金融機関から在籍の確認が入ることがあります。対応の範囲はよくあるご質問の「離婚にともなう自宅の売却について相談できますか？」でもご確認いただけます。
相談は電話・メール・LINEで始められ、来店して相談する場合は事前に予約をお願いしています。売却を考えている家については、売却・買い替え相談のページから物件の種類や所在地、売却の予定時期などを入力して査定を申し込めます。売却の査定と新しい住まいの購入の紹介は同じ窓口で受けているため、両方の見通しを並べて判断できます。
家を売るかどうか決める前の段階でも、センチュリー21 住宅ファクトリーにご相談ください。
神奈川で離婚にともなう家の売却を考える方からのよくある質問
2026年3月以前に離婚した場合も財産分与は5年まで請求できますか？
2026年3月31日以前に離婚した場合、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は離婚後2年のままです。法務省は、改正法の施行前に離婚した夫婦には5年ではなく2年が当てはまると案内しています。離婚から2年が近い場合は、早めに弁護士へご相談ください。
住宅ローンが残っていても離婚にともなって家を売れますか？
住宅ローンが残っている家でも、離婚にともなって売ることはできます。売却代金で住宅ローンを返し切れる場合は、残ったお金を財産分与の話し合いに沿って分けます。返し切れない場合は、足りない分を誰がどう返すかを先に決めます。
家を出た側が先に引っ越しても3,000万円特別控除は使えますか？
家を出た側も、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば、3,000万円特別控除の期限の条件を満たせます。国税庁は、以前住んでいた家を売る場合の期限をこのように定めています。ほかにも条件があるため、売り出す前に税務署や税理士に確かめましょう。
相続や離婚にともなう売却など、住まいの売却についての疑問はよくあるご質問にまとめています。住み替えの資金計画は今の家から新居への住み替えの資金計画でもまとめています。
住宅ローンの名義と残高を確かめるところから、一緒に始めましょう。
