埼玉県内で住宅を探すなかで、住宅ローンの事前審査や本審査に通らず、次の一歩に迷っている人は少なくありません。審査では年収だけでなく複数の項目が確認されており、一つの数字だけで結果が決まるわけではありません。
本記事では、次の内容を整理します。
- ・埼玉県内で住宅ローンが通らない主な原因
- ・返済負担率や信用情報で確認されているポイント
- ・審査に通らなかった場合の3つの対策
- ・複数の借入を住宅ローンに1本化する方法
- ・埼玉県内の相談窓口
免責事項：本記事で紹介する審査基準や統計データ、試算例は一般的な傾向であり、実際の審査結果や借入可能額は個人の状況や各金融機関の規定によって異なります。
返済負担率と信用情報の不安が審査に通らない主な原因
住宅ローンの審査では、年収の多さだけが判断材料になっているわけではありません。国土交通省の令和5年度調査によると、民間の金融機関が融資判断で確認している項目は、完済時年齢(98.5％)、健康状態(96.6％、団体信用生命保険への加入可否に関わる)、借入時年齢(96.0％)、年収(94.0％)、勤続年数(93.6％)、返済負担率(92.0％)の6つで、いずれも9割以上の金融機関が確認しています。
民間の金融機関が融資判断で確認している項目
6つの審査項目のうち、返済負担率や信用情報にまつわる項目は、年収だけでは見えてこない部分です。埼玉県内で審査に通らない場合も、年収より、複数の項目の組み合わせで基準を超えているケースが目立ちます。
埼玉県内の不動産価格の動きも、借入額を考えるうえで見ておきたい点です。東日本不動産流通機構(レインズ)の集計によると、2025年の埼玉県内における不動産の種類別成約価格は次のとおりです。中古物件の価格が落ち着く一方で、新築戸建住宅や土地の価格は上がっており、取得方法によって必要な借入額や返済負担率の余裕度も変わってきます。
年収400万円未満は30%、以上は35%が返済負担率の上限
返済負担率とは、年収に占める年間の返済額合計の割合です。フラット35の基準では、年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下と定められています。返済負担率には住宅ローン以外の返済額も含まれ、次のような借入も合算されます。
- ・自動車ローン
- ・教育ローン
- ・カードローン
そのため、住宅ローン単体の返済額が基準内に見えても、他の返済が重なることで基準を超える場合があります。フラット35を含めた審査基準の全体像や対処法は、フラット35の審査基準とは？落ちる理由と対処法も解説で詳しく紹介しています。
完済済みでも一定期間残る信用情報の滞納記録
クレジットカードやローンの支払いが遅れた記録は、信用情報機関に一定期間登録されます。国土交通省の調査では、次のとおり『カードローン等の他の債務の状況や返済履歴』も年収や勤続年数と並ぶ確認事項として扱われています。
滞納から時間が経っている場合や、既に完済している借入がある場合は、申込みの段階で状況を伝えておくと審査の進め方が変わることもあります。
整理しないまま複数申込みを重ねて残る審査記録
消費者金融やマイカーローン、リボ払いなど複数の借入を抱えている場合、月々の返済額の合計が住宅ローンの返済負担率に加算され、新たに借りられる金額の枠が狭くなります。埼玉県内では、借入状況を整理しないまま複数の金融機関に申込みを重ね、審査記録だけが残ってしまうケースも見られます。複数の借入について相談したい場合は、大宮住宅ローン相談センターで対面の相談が可能で、借入状況を整理したうえで申込み前に対策を検討できます。
※参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書・国土交通省住宅局
※参考：首都圏不動産流通市場の動向（2025年）・公益財団法人東日本不動産流通機構
※参考：年収による借入額などの制限はありますか・フラット35
頭金・収入合算・申込み先変更という3つの対策
一度審査に通らなかった場合でも、状況を整理し直すことで結果が変わる余地はあります。ここでは代表的な3つの対策を紹介します。
1つめ：頭金を増やす
頭金を増やして自己資金の割合を高めることは、借入額を減らし返済負担率を抑える方法の一つです。国土交通省の令和5年度住宅市場動向調査によると、既存(中古)住宅を取得した世帯の自己資金比率は既存(中古)戸建住宅が47.3％(平均購入資金2,983万円)、既存(中古)集合住宅が47.9％(平均購入資金2,793万円)で、購入価格の半分近くを自己資金でまかなっている世帯が多いことがわかります。
頭金をまったく用意できない場合でも審査自体は選択肢に残りますが、返済負担率の面では不利になりやすく、頭金なしで住宅ローン審査は通る？メリット・デメリットも解説もあわせて確認するとよいでしょう。
2つめ：収入合算・ペアローンを利用する
一人の年収では返済負担率の基準に届かない場合、夫婦や親子で収入を合算する方法や、それぞれの名義で契約を組むペアローンも選択肢です。合算できる収入の範囲や条件は金融機関ごとに異なるため、複数の窓口で条件を比べておくと選びやすくなります。
ペアローンと収入合算では、団体信用生命保険(団信)の適用範囲も異なります。ペアローンは契約者それぞれが団信の対象になるため、契約者のどちらかに万一のことがあった場合でも、該当する契約者の借入分は保険で完済されます。一方、収入合算では契約者のうちいずれか1人だけが団信の対象になるのが一般的で、団信の対象外となった側に万一のことがあっても、借入の返済義務は残ります。どちらを選ぶかによって家計に残る負担の範囲が変わるため、収入合算・ペアローンいずれを検討する場合も、団信の適用範囲まで確認しておくことが大切です。
※参考：連帯債務で融資を受ける場合、どのような方が団体信用生命保険に加入できますか？・フラット35
3つめ：申込み先を変更する
審査の基準は金融機関ごとに異なり、年収や勤続年数、他社借入の見方にも差があります。一つの金融機関で断られた場合でも、地方銀行や信用金庫、フラット35を扱う金融機関など申込み先を変えることで結果が変わる場合があります。埼玉県内の地方銀行や信用金庫は、全国規模の金融機関とは異なる基準で審査を行っていることがあり、勤務先や物件のエリアによって判断が変わる場合もあります。複数の金融機関へ事前審査を申し込み、条件を見比べたうえで本申込みを進める方法が現実的です。
4条件を満たす借換えでできる複数借入の1本化
消費者金融やカードローン、マイカーローンなど複数の借入を抱えている場合、返済日や返済額がばらばらになり、月々の負担感が増えやすくなります。複数社にまたがる借入を住宅ローンにまとめて1本化する方法も選択肢の一つです。ただし、貸金業者からの借入をまとめる借換えは、日本貸金業協会の説明によると次の4つの条件を満たすことが前提です。
以上の4条件を満たす借換えは、貸金業者からの借入を対象とした総量規制の例外として扱われます。住宅ローンなど不動産の購入そのものに対する貸付けは、総量規制の対象から外れています。1本化の際も、返済額が増えない形に組み直せるかどうかを確認しておくとよいでしょう。
センチュリー21 住宅ファクトリーでは、次のような借入を住宅ローンと1本化できる仕組みを用意しており、最大500万円までを住宅ローンにプラスして組めます。
- ・消費者金融
- ・カードローン
- ・マイカーローン
- ・リボ払い
- ・奨学金
複数の返済を1つの窓口にまとめることで、月々の返済額や返済日を整理しやすくなります。
※参考：総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります・日本貸金業協会
1都3県対応と大宮拠点という窓口選びの決め手
住宅ローンの相談先を選ぶ際には、審査に関する知識だけでなく、対応しているエリアや相談体制も見ておきたいポイントです。
センチュリー21 住宅ファクトリーは、神奈川・東京・千葉・埼玉の1都3県に対応しており、横浜本社、東京オフィス、千葉住宅ローン相談センターに加え、埼玉県内には大宮住宅ローン相談センターを構えています。
大宮住宅ローン相談センターでは、住宅ローンの相談から物件探し、審査、引き渡しまでを同じ窓口で進められ、複数の窓口を行き来する手間を減らせます。相談の流れは次のとおりです。
- ・借入状況や年収など現在の状況を確認
- ・無理のない返済計画を検討
- ・必要に応じて複数の金融機関へ事前審査を申込み
また、世界80ヶ国・11,000店舗のネットワークを通じて、無料会員登録制度「CENTURY21 MEMBERS」の会員限定物件を紹介できる点も特徴です。相談は電話・メール・LINEから何度でも無料で受け付けており、しつこい営業は行いません。神奈川県内で審査に通らない場合の対応策は、神奈川で住宅ローン審査に通らない人の最終手段でも解説しており、埼玉県内で窓口を比較する際の参考になります。
埼玉県内で住宅ローンの審査や複数の借入の1本化について相談したい場合は、センチュリー21 住宅ファクトリーの無料相談窓口をご利用ください。
埼玉で住宅ローンが通らないことに関するよくある質問
家族に内緒の借入があっても相談できますか
家族に内緒の借入があっても、センチュリー21 住宅ファクトリーでは個別に状況を聞いたうえで、無理のない返済計画を一緒に考えられます。ご家族に知られずにお借入を住宅ローンと1本化することができます。電話やメールだけでなくLINEでのやり取りにも対応しているため、来店が難しい時期でも少しずつ状況を伝えながら進められます。
派遣社員や自営業でも住宅ローンは組めますか
雇用形態だけで審査が決まるわけではありません。国土交通省の調査では、雇用形態も勤続年数や収入の安定度とあわせて判断される確認項目の一つです。次のとおり、雇用形態を確認している金融機関は7割を超えています。
派遣社員や自営業の場合は、勤務先との契約期間や確定申告の内容など収入の見え方を整理しておくことが対策になります。法人経営者など証明方法が会社員と異なる場合の審査ポイントは、法人経営者は住宅ローンに通らない？審査基準で紹介しています。
年収600万円の場合、いくらまで借りられますか
借入可能額は返済負担率や金利、返済期間によって変わるため一概には言えませんが、たとえば年収600万円の方が35年ローンで試算した場合、借入可能額の目安は4,000万円台半ばから5,000万円程度です。実際の額は他の借入状況や勤続年数などで上下するため、事前審査での確認をおすすめします。世帯年収がより高い場合の借入可能額や返済計画は、世帯年収1000万円の住宅ローン借入可能額と無理のない返済計画でも紹介しています。
一度審査に落ちたら、しばらく申込みできませんか
同じ金融機関にすぐ再申込みをすると、前回と同じ内容で審査される可能性があり、状況を変えないままでは結果が変わりにくい場合があります。次のように条件を見直し、期間を空けて申込むと結果が変わる余地があります。
- ・頭金を増やす
- ・他の借入を整理する
- ・申込み先を変える
事前審査と本審査では何が違いますか
事前審査は物件を決める前後に金融機関が短期間で行う仮の審査で、年収や借入状況などの自己申告内容をもとに判断されます。本審査は売買契約後に行われる正式な審査で、源泉徴収票や納税証明書など提出書類の原本と照らし合わせながら、勤務先への在籍確認なども実施されます。事前審査に通っても、本審査で他の借入が新たに発覚した場合や、転職などで状況が変わった場合は結果が変わることがあります。
※参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書・国土交通省住宅局
埼玉県内での住宅ローン審査や借入の見直しについて、まずは状況を整理したいという場合は、センチュリー21 住宅ファクトリーまでご相談ください。
