フラット35で借金の上乗せはできる？上乗せの具体例やチェックリスト

住宅ローンの利用を検討しているときに、「フラット35に他の借金をまとめて上乗せできないだろうか」と考える人も少なくありません。

しかし、フラット35は自分や家族が住むための住宅の取得やリフォームなど、使い道が明確に限定されたローンです。

自動車の購入費やカードローンの返済といった住宅取得以外の費用を上乗せすることは認められておらず、発覚すれば契約違反となり大きなリスクを負う可能性があります。

この記事では、フラット35の利用において実際に問題となっている契約違反の例や、不正利用に巻き込まれないためのポイントなどについて解説します。

フラット35を安心して活用するために、正しい知識を知っておきましょう。

フラット35に他の借金の上乗せは原則できない

フラット35は原則、他の借金を上乗せできません。不動産会社に勧められたとしても、要件を満たしていない場合があるので、くれぐれも不正利用に巻き込まれないように注意しましょう。

ここでは、フラット35の利用目的などについて以下を解説します。

• フラット35の利用目的は限られている
• 「借金のおまとめ」「他社借入の精算」を同一申込に含めるのはNG
• 団信（団体信用生命保険）の「金利上乗せ」とは別物

フラット35の利用目的は限られている

フラット35は、長期固定金利で安心して返済できる住宅ローンですが、利用目的は限られています。対象となるのは、本人や家族が実際に住むための新築住宅の建設・購入、または中古住宅の購入資金（リフォーム費用も含む）です。

そのため、投資用マンションなど人に貸すための住宅や、事務所または店舗として使う建物の購入には利用できません。

住宅金融支援機構は、融資後も残高証明書を転送不要郵便で送るなどして、実際に住んでいるかを確認します。

もし、投資または事業目的など、本来の趣旨に反した使い方が見つかった場合は、残りのローンの一括返済を求められる点に注意しましょう。フラット35は、自分や家族が住む家を持つための制度であることを理解し、正しく利用することが大切です。

※参考：【フラット３５】ご利用条件

「借金のおまとめ」「他社借入の精算」を同一申込に含めるのはNG

自動車ローンや消費者ローンといった、住宅取得とは無関係な借金をまとめて返済（おまとめローン）したり、その分の金額を上乗せしたりもできません。

これらの目的でフラット35を申し込むとローン契約違反と見なされ、投資または事業目的などで利用した場合と同様に一括返済を求められます。

虚偽の申告による融資は詐欺罪に当たるため、たとえ事業者任せにしていたとしても、契約者自身が法的な責任を問われることになります。

決して安易な気持ちで、不適切な利用をしないようにしましょう。

※参考：【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために｜はじめての住宅ローン｜長期固定金利住宅ローン

団信（団体信用生命保険）の「金利上乗せ」とは別物

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあったときに、家族や家を守ることができる保険です。

住宅ローン返済中に契約者が亡くなったり、高度障害を負ったりした場合に生命保険会社が代わりにローン残債を支払ってくれ、残された家族はそのまま自宅に住み続けられます。

通常、団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれており、別途支払う必要はありません。

しかし、がんや3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）など、幅広い病気に備える特約も付けた場合、上乗せ金利として0.1〜0.3％程度が本来の金利にプラスされます。特約分の保険料の上乗せは正しい金利の上乗せであり、利用者にとって安心を買うための補償です。

一方、借金の返済など、本来の資金使途ではない費用を住宅ローンに上乗せすることは契約違反にあたります。

団信の金利上乗せは合法で安心できる制度上の仕組みですが、他の借入を紛れ込ませる行為は不正な行為である点に注意してください。

フラット35の借入時にやってはいけない上乗せの具体例

ここでは、フラット35の借入時にやってはいけない上乗せの事例を紹介します。

• 他のローンの返済目的でリフォーム費用を水増しする
• 自動車の購入費用を債務に紛れ込ませる
• 契約金額の水増し・二重契約で上乗せ分を隠す

上記は一般的な事例であり、他にもフラット35の契約にあたっての禁止事項はあります。詳しくは専門家などに相談し、未然に防ぐことが重要です。

他のローンの返済目的でリフォーム費用を水増しする

キャッシングやリボ払い、消費者金融などの返済目的でリフォーム費用を水増しする行為は禁止されています。これは、フラット35のリノベーションプランで起こりうる事象です。

「フラット35リノベ」は中古住宅を購入し、あわせてリフォームを行う際に利用できる住宅ローンです。リフォームにより住宅の性能や快適性を高め、長く安心して住める家にすることを目的としています。借入金利を一定期間引き下げられるのがメリットです。

しかし、制度の趣旨に反してリフォーム費用を実際より多く見積もり、他の借金の返済に充てるといった不正な利用が問題となっています。

不適正な申込みをすると制度自体が利用できなくなるだけでなく、信用情報に傷が付き、将来のローンやクレジット契約に悪影響を与えるおそれがあります。

不動産会社に勧められた場合でも、最終的に責任を負うのは利用者本人であり、「知らなかった」では済まされません。正しい資金使途で利用するようにしましょう。

※参考：【フラット３５】リノベ｜商品ラインナップ｜新規借入れをご検討の方｜長期固定金利住宅ローン

自動車の購入費用を債務に紛れ込ませる

フラット35は住宅の購入や建築、中古住宅の取得など「住まいのため」に資金使途が限定された住宅ローンです。

一方、自動車の購入にはマイカーローンや自動車ローンといった専用の商品があり、住宅ローンとは目的が全く異なります。

しかし、一部では車の購入資金を住宅ローンの借入額に紛れ込ませる不正な事例が問題となっています。住宅購入費に車の購入資金を上乗せして借入することは、フラット35の契約では認められていません。

このケースにおいても、発覚すれば契約違反として融資残高の一括返済を求められます。

契約金額の水増し・二重契約で上乗せ分を隠す

フラット35の利用において、一部で契約金額を実際より高く見せたり、二重契約を結んで上乗せ分を隠したりする不正利用も発覚しています。

たとえば、カードローンの残高を返済するために「住宅価格に上乗せして契約すればよい」と不動産会社などに勧められ、そのまま融資を申し込むケースです。

利用者自身が不正と気づかないまま契約してしまうこともありますが、これは明らかな契約違反であり、発覚すれば融資残高の一括返済を求められるでしょう。

最悪のケースでは詐欺罪に問われるおそれもあるため、不動産会社に勧められても必ず断りましょう。

※参考：【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために｜はじめての住宅ローン｜長期固定金利住宅ローン

フラット35に含められる諸費用

ここでは、フラット35に含められる主な諸費用を以下の表にまとめました。

※参考：借入対象となる諸費用とはどのようなものですか？｜フラット35

フラット35では建物の費用だけでなく、住宅建築に必要な諸費用もまとめて借入できます。対象となるのは、外構工事費や設計・工事監理費、地盤調査、既存建物の解体費、太陽光発電設備の設置費用などです。

さらに、土地購入の仲介手数料や各種申請費用、印紙代なども含まれます。これらの費用は、全て書類で証明しなければなりません。

フラット35の不正利用（不適正利用）に巻き込まれないためには

フラット35は安心して借りられる融資制度ですが、不正利用に巻き込まれると契約違反や一括返済を求められるおそれがあります。

ここでは、フラット35の不正利用に巻き込まれないためのポイントについて解説します。

• 不動産会社の実績・評判を確認しておく
• 利用条件・利用目的の知識を深める
• 書類の内容を漏らさずに確認する
• 疑わしい勧誘を受けたら専門家に相談する
• 疑わしいやりとりは録音などで記録を残す

不動産会社の実績・評判を確認しておく

フラット35を利用する際に注意したいのは、不動産会社選びです。

不正利用の多くは、不動産会社や不動産会社が「借入額を増やせる」といった甘い言葉で顧客を誘導することから始まります。そのため、契約前に不動産会社の実績や評判を調べて、信頼できる会社であるかを確認しなければなりません。

過去に不適正利用に関与していないか、施工品質や引き渡し後の対応が適切かどうかなどを調べておくことが重要です。

また、口コミや評判が良い会社なら安心です。良い会社を見極めるには複数の会社から見積もりを取り、工事内訳や担当者の対応などを比較することをおすすめします。

信頼できる不動産会社を選ぶことが、不正利用に巻き込まれない防衛策になるでしょう。

利用条件・利用目的の知識を深める

フラット35を正しく利用するには、制度の利用条件や資金の使い道をしっかり理解しておくことが重要です。

フラット35は、自分や家族が住むための住宅を取得するためのローンで、投資用物件の購入や事務所・店舗としての利用、車の購入や借金の返済などに充てることは契約違反です。もし発覚すれば、一括返済を求められる事態になります。

トラブルを避けるためには、住宅金融支援機構の公式情報を確認して利用条件・目的を確認しておくことが重要です。

利用条件・利用目的の知識を深めておくことで、不正利用に巻き込まれるリスクを大きく減らせます。

書類の内容を漏らさずに確認する

フラット35を利用する際には、契約書類を細かく確認することが大切です。

不正利用の多くは、「金額を少し上乗せしても問題ない」という誘い文句で書類を作成することから始まります。たとえ業者に任せていても、最終的に署名・捺印するのは契約者であり、責任を負うのも自身です。

トラブルを避けるためには、契約金額や資金の使い道が正しく記載されているかを一つずつ確認しましょう。不安や疑問があればその場で質問し、納得できるまで説明を受けることが不正利用の防止につながります。

疑わしい勧誘を受けたら専門家に相談する

フラット35の利用を検討するときに、「他の借金もまとめられる」「費用を少し上乗せすればローン返済がラクになる」といった怪しい勧誘を受けた場合は専門家に相談しましょう。

他の目的に利用したり、資金を上乗せしたりすることは利用目的に反するため、そのまま契約してしまうと不正利用に巻き込まれるおそれがあります。

不審な勧誘を受けた場合は一人で判断するのではなく、金融機関や住宅金融支援機構、弁護士など専門の相談窓口に相談すると正しい利用の仕方をアドバイスしてもらえます。

早い段階で専門家に確認することで、将来的なトラブルや大きな不利益を避けられます。

疑わしいやりとりは録音などで記録を残す

フラット35の契約に関して「借入額を増やせる」「他のローン返済にも使える」などの不審な説明を受けた場合は、その場でうやむやにせず、やりとりを記録に残しておくことが大切です。

録音やメモを取っておけば、後で内容を確認できるだけでなく、万が一トラブルになった際の証拠にもなります。

不動産会社との会話は、理解したつもりでも後から疑問が出てくることも少なくありません。記録があれば、専門家や金融機関に相談するときにも状況を正確に伝えられるため、不正利用によるリスクを減らせるでしょう。

借金があっても対策次第では住宅ローン審査も通る

借金がある場合でも、適切な対策を取れば住宅ローンの審査に通る可能性は十分にあります。

フラット35をはじめ、住宅ローンの契約には明確な資金使途のルールがあり、不正利用にあたるような手法に頼ることは禁物です。

住宅ファクトリーではその点を重視し、不正につながるような営業や提案は一切行いません。弊社の強みは、複数のお借入があっても住宅ローンとまとめて1本化できる点です。

神奈川・東京・千葉・埼玉エリアを中心に数多くの住宅ローン通過実績があり、各金融機関との独自のパイプがあります。安心して家づくりを進めたい方は、住宅ローンと不動産のプロである、住宅ファクトリーにぜひご相談ください。