フラット35は、全期間固定金利で得られる安心感が特長の住宅ローンです。繰り上げ返済を上手く活用すれば、返済総額を抑えたり期間を短縮したりできるでしょう。

この記事では、フラット35の繰り上げ返済の仕組みや、繰上げ返済手続きの方法、メリット・注意点などについて解説します。

フラット35の繰り上げ返済について知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

フラット35は繰り上げ返済できる？

結論として、フラット35では繰り上げ返済が可能です。はじめに、フラット35の繰り上げ返済について、以下の仕組みを解説します。

• 期間短縮型
• 返済額軽減型

期間短縮型

フラット35で選べる「期間短縮型」は毎月の返済額をそのままに、返済期間を短くする繰り上げ返済の方法です。支払ったお金がすべて元金に充てられるのがメリットといえます。

短縮された期間分の利息の支払いをカットできるため、借入額が大きい人や金利が高い人ほど、総返済額を減らす効果を実感できます。

ただし、期間が短くなっても毎月の支払額は変わらないため、家計の負担がすぐに軽くなるわけではありません。

繰り上げ返済をする際は手元の資金を使いすぎず、家族のライフイベントなども考えながら無理のない範囲で進めるのが成功のコツです。

返済額軽減型

フラット35では、毎月の支払いを安く抑える「返済額軽減型」も選べます。

期間はそのままで月々の負担だけを減らせるので、教育費がかさむ時期や家計をラクにしたいときにぴったりの方法です。

利息を減らす効果そのものは期間短縮型のほうが効果が高いですが、無理に期間を縮めて家計が苦しくなっては本末転倒といえます。目前の生活にゆとりを作れるのが、この方法の大きなメリットです。

変動金利では、繰り上げ返済をしても金利上昇で支払額が下がらないケースがありますが、フラット35は固定金利のため、返済した分だけ支出が減ります。

今の暮らしを優先するか、将来の完済を早めるか、目的に合わせて賢く使い分けるとよいでしょう。

フラット35を繰り上げ返済する方法

フラット35の繰り上げ返済は、返済総額の軽減や期間短縮に有効な手段です。ここでは、具体的な手続き方法についてわかりやすく解説します。

• 金融機関の窓口で手続きする
• 公式サイトで手続きする

金融機関の窓口で手続きする

フラット35の繰り上げ返済は、金融機関の窓口で手続き可能です。対面で相談しながら進めたい人や、不明点をその場で確認したい人に適しています。

具体的には、以下の手順で進めましょう。

フラット35の繰り上げ返済を金融機関の窓口で行う場合、利用している金融機関の窓口で手続きをします。金融機関によっては事前予約が必要な場合があり、最低返済額・手数料などが異なるため、事前に確認してください。

公式サイトで手続きする

フラット35の繰り上げ返済は、公式サイトの「住・My Note」を利用すれば、金融機関へ行かずにインターネット上で手続きが可能です。

10万円以上の金額から繰り上げ返済の申込みができ、返済可能な日は毎月の返済日と同じ日になります。

具体的には、以下の手順で進めましょう。

「住・My Note」で繰り上げ返済を始めるには、まず専用のID登録が必要です。この手続きができるようになるのは、住宅ローンの融資が実行されてから3営業日以降となります。

また、個人情報やお金に関わるサービスのため、手続きができるのは契約者本人のみです。家族など代理人による申請はできないので、必ず自身で入力を進めてください。

ボーナス返済を利用中の方が期間短縮型を選ぶ場合、返済月がズレないよう「毎月払い6回分＋ボーナス払い1回分」を1セットとした、6ヶ月単位で入金することが必要です。

フラット35を繰り上げ返済するメリット

フラット35の繰り上げ返済には、完済時期の前倒しや総返済額の軽減といったメリットがあります。ここでは、フラット35を繰り上げ返済するメリットとして以下を解説します。

• 将来的な負担を未然に減らせる
• 総返済額を抑えられる
• 他の借入がしやすくなる可能性がある

将来的な負担を未然に減らせる

フラット35を繰り上げ返済する大きなメリットは、将来的な負担を未然に減らせることです。

返済を早めて完済日を近づけることで、定年後の生活設計や子どもの教育資金など、将来のライフイベントにも余裕を持って備えられるでしょう。

早い段階でアクションを起こすほど効果は高まり、家計にゆとりが生まれ、家族との暮らしに安心感が生まれます。

総返済額を抑えられる

フラット35を繰り上げ返済すると、総返済額を抑えられます。

元金を前倒しで返すことで本来支払うはずだった利息をカットできるため、その分を浮かせることができるからです。特にローン初期に行うほど利息を減らす効果は大きくなります。

ただし、月々の支払額を下げる返済額軽減型を選ぶと、期間短縮型に比べて節約効果は控えめになります。

将来の支払いを減らすか今の生活をラクにするか、家計の状況に合わせて選んでください。

他の借入がしやすくなる可能性がある

フラット35の繰り上げ返済は、将来別のローンを組む際にもプラスに働くことがあります。

返済を進めて借入残高が減れば、年収に対する返済負担の割合（返済比率）が下がるため、銀行などの金融機関から支払い能力に余裕があると判断されやすくなるでしょう。

その結果、マイカーローンや教育ローンの審査がスムーズに通るケースも少なくありません。

将来的に他の大きな買い物や出費を予定しているなら、今のうちに借入を減らしておくのも賢い選択といえます。

フラット35は繰り上げ返済しない方がいい？主な注意点

フラット35の繰り上げ返済には多くのメリットがありますが、条件やタイミングによっては注意が必要な場合もあります。ここでは、主な注意点として以下を解説します。

• 手続きの最低金額として10万円が設定されている
• 返済日の1ヶ月前までに申込みする必要がある
• 住宅ローン控除（減税）を受けられなくなる場合がある
• 「住･My Note」を利用する場合はさらに条件がある

手続きの最低金額として10万円が設定されている

フラット35の繰り上げ返済には、金額のルールがあります。

インターネット上での手続きなら10万円、窓口なら100万円からとなっており、少額でこまめに返したい人には、少しハードルが高く感じるかもしれません。無理に返済して手元の資金がなくなると、急な出費に対応できなくなるおそれもあります。

予備費を確保した上で、暮らしに無理のない範囲で計画的に進めていくのがおすすめです。

返済日の1ヶ月前までに申込みする必要がある

フラット35の繰り上げ返済は、返済日の1ヶ月前までに申込みしておかなければなりません。

返済のタイミングは月1回の引き落とし日に限られており、手続き自体も約1ヶ月前までに済ませておく必要があります。

急に資金が手に入ったとしても、実際の返済は翌月以降になることが多いため、スケジュールには余裕を持っておくことをおすすめします。

早めに「住・My Note」などで手続きの締め切り日を確認し、計画的に進めるのがスムーズに繰り上げ返済を進めるコツです。

住宅ローン控除（減税）を受けられなくなる場合がある

住宅ローン控除を受けるには「返済期間が10年以上」という条件があります。

当初の契約が30年であっても、繰り上げ返済で残りの期間が短くなり、通算の返済期間（初回返済から完済まで）が10年を切ってしまうと、その年以降は控除が受けられません。

利息を減らすつもりが、かえって節税のメリットを逃して損をする可能性もあるため、返済期間が10年に迫っている場合は、完済までのスケジュールを慎重に確認しましょう。

「住･My Note」を利用する場合はさらに条件がある

「住・My Note」で繰り上げ返済を始めるなら、まずは独自のルールを押さえておきましょう。

専用IDが必要ですが、取得できるのは融資実行から3営業日ほど経ってからです。

また、いつでも返せるわけではなく、月1回の引き落とし日に合わせて1ヶ月前までに申込む必要があります。Web上の手続きは1回10万円からと、ある程度まとまった金額も必要です。

いざ返済しようという時に慌てないよう、早めにIDを準備して、余裕を持ったスケジュールで進めていくのがおすすめです。

フラット35の繰り上げ返済が適したタイミング

フラット35の繰り上げ返済は資金状況や金利、他の借入との兼ね合いによってベストなタイミングが異なります。ここでは、効果的な返済タイミングとして以下を紹介します。

• 手元資金に余裕があるとき
• 住宅ローン金利が高いとき
• 他の借入とのバランスが取れているとき

手元資金に余裕があるとき

フラット35の繰り上げ返済は、手元資金に余裕があるタイミングで行うのがベストです。

まとまった資金が必要になるので、まずは生活費や急な出費に備えるための予備費を確保したうえで検討することをおすすめします。

無理をして返済した結果、日々の家計が苦しくなっては元も子もありません。将来の貯蓄やライフプランを落ち着いて見直し、余剰資金が準備できたタイミングで進めてください。

住宅ローン金利が高いとき

フラット35の繰り上げ返済は、借入金利が高い人ほど大きなメリットがあります。金利が高いとその分利息も膨らみ、元金を早めに減らすことで支払総額を抑えられるからです。

特に、返済の初期段階は毎月の支払いに占める利息の割合が多く、この時期に行うのが最も効果的です。もし手元の資金に余裕があり、借入時の金利が高いと感じているなら、早めに動くことで将来の負担を減らせるでしょう。

他の借入とのバランスが取れているとき

フラット35の繰り上げ返済は、他の借入とのバランスを見ながら進めるのが理想的です。

自動車ローンや教育ローンなど、住宅ローンより高い金利の借入があるなら、まずは既存の返済を優先する方が家計全体の利息をより効率的に減らせるでしょう。

住宅ローンの返済を急ぐあまり、高金利のローンが残ってしまっては本末転倒です。家計全体の支出や今の借入状況をじっくり見渡して、どこに資金を充てるのが一番お得か、優先順位を整理することから始めましょう。

フラット35の繰り上げ返済以外に検討したい選択肢

フラット35の繰り上げ返済以外にも、住宅ローンを見直すための選択肢は複数存在します。ここでは、繰り上げ返済以外に検討したい選択肢として以下を解説します。

• 借り換えを検討する

借り換えを検討する

今のローンより、低金利なものへ借り換えをするのも選択肢の1つです。金利が下がれば、毎月の支払いや総返済額を抑えられる可能性があります。

返済額を減らしたいけれど、手元の現金は残しておきたい人にとって、有効な選択肢の1つです。現在設定されている金利と比べながら、最適な判断を見極めることが重要です。

借り換えには事務手数料などの諸費用がかかるため、事前の試算が必要になります。

フラット35の繰り上げ返済は必要性を判断しよう

フラット35の繰り上げ返済は利息を減らす効果がある一方、タイミングや資金状況によってはデメリットが発生する可能性があります。

たとえば、住宅ローン控除が打ち切られるといったリスクも潜んでいるため、実行する際は慎重な判断が必要です。

現在のライフプランや他の借入とのバランスを考え、本当に利用すべきかをしっかりと判断することが大切です。

神奈川県内の銀行で住宅ローン審査が通らず、マイホームを諦めかけている人は少なくありません。

住宅ローン審査は、一度否決されても別の方法で通るケースがあります。たとえば、銀行の審査に通らない場合は地域事情に精通した地方銀行に相談する、あるいは銀行とは審査基準が異なるノンバンクを活用するなど、さまざまな方法が存在します。

この記事では、住宅ローン審査に通らない人の最終手段や有効なプランなどについて解説するので、ぜひ参考にしてください。

住宅ローン審査に通らないときの「最終手段」の考え方

住宅ローン審査に通らないときは、まず、原因を整理することが大切です。ここでは、住宅ローン審査に関して以下の項目に分けて解説します。

• 住宅ローンの一般的な審査基準
• 審査に通りやすくするために伝えるべき内容

住宅ローンの一般的な審査基準

住宅ローン審査では、年齢や健康状態、年収、勤続年数などが総合的に確認されます。

国土交通省住宅局が令和6年に調査した「金融機関が融資を行う際に考慮する項目」のトップ6は以下のとおりです。

※参考：令和6年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書（P18）｜国土交通省

金融機関が重視する項目では年齢・健康状態が挙げられ、安定した返済を継続できる可能性が高い人に貸し出す傾向が見られます。

返済負担率も重視され、年収に対して返済額が過大だと否決要因になる点に注意が必要です。

審査に通りやすくするために伝えるべき内容

住宅ローン審査に通りやすくするためのポイントは、金融機関に完済できる可能性が高いと判断してもらうことです。勤続年数や雇用形態だけでなく、昇給実績やキャリアの継続性などを伝え、収入の安定性を具体的に示しましょう。

あわせて、他社借入の状況や完済予定を正直に共有し、返済負担が無理のない範囲であることを説明することも大切です。頭金や貯蓄額に触れ、日頃から計画的に家計管理をしている点を伝えれば評価は高まるでしょう。

個人事業主や自営業の場合は、売上推移や今後の見通しを数字で補足すると説得力が増します。
事実を隠さず、将来を見据えた前向きな姿勢で臨むことが、審査を有利に進める近道です。

神奈川県で住宅ローン審査に通らない人の最終手段

住宅ローン審査が通らない場合でも、対策を講じることで通過できる可能性があります。
ここでは、住宅ローン審査に通らない人の最終手段について、いくつか紹介します。

• 担当者に相談する
• 期間を空けてから再度申込む
• 事業計画書を作成する
• 無担保ローンを検討する
• 住宅ローンに強い不動産会社に変更する

担当者に相談する

神奈川県で住宅ローン審査に通らない場合の最終手段として有効なのが、金融機関や不動産会社の担当者に再度相談することです。

審査が通らない原因として、収入評価や返済負担率、信用情報など複合的な要因が影響しているケースも少なくありません。

否決理由は申込者本人には原則公開されませんが、担当者に相談すれば条件のどこを見直せばよいのか、別の金融機関や商品で可能性があるのかといった具体的な改善策を提案してもらえる可能性があります。

自己判断で諦める前に、プロの視点を借りることが重要です。

期間を空けてから再度申込む

審査に通らなかった際、間髪入れずに他行へ申込むのは得策ではありません。

短期間の連続申込みは、信用情報に資金繰りに窮しているというネガティブな履歴を残すリスクがあります。まずは半年ほど期間を空け、その時間を属性を磨く機会と捉えましょう。

他社借入の完済や自己資金の積み増しを行い、返済計画を根本から見直すことで、再審査の成約率は高まります。

焦らず着実に条件を整えることこそが、結果として審査承認への最短ルートとなります。

事業計画書を作成する

住宅ローン審査に通らない個人事業主にとっての最終手段の1つが、事業計画書の作成です。

確定申告書だけでは収入の将来性が伝わりにくいため、売上推移や取引先の安定性、今後の受注見込みを整理して数字で示します。

経費や借入返済を含めた資金計画を明確にすることで、継続的な返済能力を伝えられるでしょう。事業の見通しも具体的に説明すれば、金融機関の懸念が和らぎ、審査通過の可能性を高められます。

無担保ローンを検討する

住宅ローンの審査が通らない場合の打開策として、無担保ローンの活用も選択肢の1つです。

物件そのものを担保にしないため、土地建物の評価不足で否決されたケースでも、個人の属性次第で審査が通る可能性があります。抵当権設定などの諸費用が不要で、審査がスピーディーな点も大きな魅力です。

一方、金利設定が高く借入限度額が低い、返済期間が比較的短いといったデメリットも考慮しなければなりません。

毎月の返済負担が重くなりがちなため、あくまでも最終手段と捉え、利用にあたっては資金計画を厳しく見極める慎重さが必要です。

住宅ローンに強い不動産会社に変更する

審査が通らない場合、住宅ローンに強い不動産会社へ切り替えることも有効な選択肢の1つです。会社によって金融機関を探せるスキルは異なり、独自の提携ローンや担当者レベルでの調整力を備えている可能性があります。
審査に通らなかった理由を分析し、最適な金融機関を選び直すことで、同じ条件でも結果が変わるケースは珍しくありません。
自分で抱え込まず、実績豊富なプロの知見を借りてみてもよいでしょう。

神奈川県で最終手段が有効な住宅ローン

必ず通るわけではありませんが、審査に行き詰まった場合、最終手段として利用できる住宅ローンは存在します。

ここでは、神奈川県で最終手段が有効な住宅ローンについて解説します。

• 地方銀行
• ノンバンク
• フラット35

地方銀行

神奈川県で住宅ローン審査に難航した場合、頼りになるのが地域密着型の地方銀行です。

全国一律の基準で判断されがちなメガバンクと異なり、地銀は勤務先や地元への定住性など、地域背景を加味した柔軟な対応が期待できます。個人事業主や勤続年数が浅い人でも、事業の見通しや誠実な相談次第で、前向きに検討されるケースも少なくありません。

一度の否決で諦めるのではなく、地域事情に精通した地元の銀行へ相談を持ちかけることも検討することが大切です。

ノンバンク

神奈川県の銀行で審査に通らなかった場合、ノンバンクの活用も現実的な打開策の1つです。

銀行とは異なる独自の審査基準があり、収入の将来性や物件の担保価値を優先して判断する可能性があります。

一方、金利設定は銀行より高くなるのが一般的で、総返済額や月々の負担増は避けられません。

まずは住まいの確保を優先しつつ、数年後の銀行借り換えまでを見据えた精緻な資金計画を立てるのがポイントです。

フラット35

神奈川県で住宅ローン審査に通るのが難しいときに、最終手段としてフラット35も挙げられます。全期間固定金利型で、民間ローンに比べて審査基準が比較的明確なのが特徴です。
勤務先の規模や勤続年数よりも、年収に対する返済負担率や物件の技術基準を重視するため、個人事業主や転職直後の人でも条件次第では利用できる可能性があります。将来の金利上昇リスクを抑えられる点も安心材料です。
ただし、物件が技術基準を満たす必要があるため、建物性能に関する事前確認が必要になります。条件を確認したうえで、検討する価値のある選択肢といえるでしょう。

※参考：ご利用条件｜フラット35

【神奈川県】ローンに強い不動産会社なら住宅ファクトリー

神奈川県で住宅ローン審査に不安を抱える方は、住宅ファクトリーにご相談ください。

他社借入の1本化や金融機関との連携など、豊富な実績に基づき最適なプランをご提案いたします。住宅ローンを諦める前に、解決の糸口を一緒に見つけましょう。

• 1都3県で住宅ローン審査の通過実績が多数
• 各金融機関との独自のパイプ
• 不動産のプロがローン相談から物件のご紹介まで徹底サポート
• 他社の借入があっても「おまとめローン」で1本化

1都3県で住宅ローン審査の通過実績が多数

住宅ファクトリーは1都3県（神奈川・東京・千葉・埼玉）で多数の住宅ローン通過実績があり、他社で否決されたケースでも通過につなげた実例があります。

金融機関ごとの審査傾向を踏まえ、資金計画から申込み戦略まで一貫してサポートし、状況に応じた最適な提案で審査の再挑戦を力強く後押しします。

各金融機関との独自のパイプ

住宅ファクトリーでは、各金融機関との独自のパイプを活かし、住宅ローン審査を有利に進めるサポートを行っています。

年齢や年収、職業、既存の借入状況、過去の支払い履歴などは人それぞれ異なるため、まずはお客様の状況を丁寧にヒアリングした上で、条件に合った金融機関の選定や申込み方法、無理のない資金計画などをご提案します。

さらに、個別の審査ごとに金融機関の担当者と打ち合わせや調整を行うことで、他社では難しかったケースでも、住宅ローン通過につなげた実績が豊富です。

不動産のプロがローン相談から家づくりまで徹底サポート

住宅ファクトリーでは、ローンと不動産の両分野に精通したプロが専任で対応し、相談から家づくりまでを一貫してサポートします。

住宅ローンの条件整理はもちろん、物件選びや資金計画までまとめて相談できるため、複数の不動産会社を回る必要はありません。

現在販売中の物件情報はすべて紹介可能であり、不動産業者専用のデータベースも活用し、ご希望に合う住まい探しをお手伝いします。

理想の住まいを効率よく実現したい方に最適なパートナーとなるよう努めてまいります。

他社の借入があっても「おまとめローン」で1本化

住宅ファクトリーでは、他社借入を住宅ローンに一本化する「おまとめプラン」をご提案しています。

カードローンや車のローンなど、複数の返済が審査の足かせになっている場合でも、これらを住宅ローンに組み込むことで返済比率を改善できる可能性があります。

実際に、最大500万円まで集約できる商品を活用し、多額の借入があった方が審査を通過した事例も少なくありません。

月々の総支払額を抑えつつ、諦めかけていたマイホーム購入を実現できるようご提案いたします。家計の立て直しとセットで、納得いただける資金計画をご一緒に形成していきます。

住宅ローン審査に通らないときの最終手段を講じる前には相談が重要

住宅ローン審査に通らないときは自分だけで悩んでいるのではなく、不動産と金融の専門家に相談することも必要です。

否決される理由は返済負担率や借入状況、申込み方法など複合的なであり、本人が気づきにくい点に原因があるケースが多いといえます。

自己判断で高金利なローンを選んだり、無理な条件で再申込みをしたりすると、将来の家計に大きな負担を残すかもしれません。

神奈川県で住宅ローンの相談先を探している方は、ぜひ住宅ファクトリーにお問い合わせください。住宅ファクトリーでは、他社借入を住宅ローンにまとめる「おまとめローン」にも対応し、状況に応じた現実的な解決策を提案しています。

住宅ローンの専門家に相談して、前向きな一歩を踏み出しましょう。

住宅ローンの「おまとめローン」とは？メリット・デメリットを徹底解説

カードローンや車のローンなど複数の借入を抱え、返済の負担を感じている人は、住宅ローンを組むのが難しいと感じるケースも少なくありません。

そのようなときの選択肢として「おまとめローン」があります。借入を1本化することで、返済管理を簡単にし、金利や毎月の返済額を抑えられる可能性があります。

一方、返済期間が延びることで総返済額が増えるなどの注意点もあります。この記事では、おまとめローンの仕組みや、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

【住宅ローン】おまとめローンとは？

おまとめローンとは、複数の借入を1本化し、返済の負担を軽くすることを目的としたローンです。ここでは、おまとめローンの種類や借り換えとの違いなどについて解説します。

• おまとめローンの主な種類
• おまとめローンと借り換えの違い
• おまとめローンと任意整理の違い

おまとめローンの主な種類

おまとめローンの種類は、主に以下の3つです。

借入額や信用状況に応じて選ぶようにしましょう。

おまとめローンと借り換えの違い

おまとめローンと借り換えは、いずれも返済負担の軽減を目的としますが、仕組みが異なります。

おまとめローンは、複数のローン会社からの借入を1つの金融機関に1本化する方法です。返済先が一社に集約されるため、返済日や金額の管理がしやすくなり、金利が下がれば月々の返済額や利息総額を抑えられる可能性があります。

一方、借り換えは現在利用している一社のローンを、より低金利・好条件の別のローン会社に乗り換える方法です。

おまとめローンは「複数社から1社」、借り換えは「1社から1社」という点が両者の大きな違いです。

おまとめローンと任意整理の違い

おまとめローンと任意整理は、いずれも借金の負担を軽くする方法ですが、性質が大きく異なります。

おまとめローンは、複数の借入を1本化して返済先を整理し、金利や月々の返済額を抑えることを目的とする金融商品です。任意整理のように事故情報が登録されるわけではなく、通常の返済を続けていくことになります。

一方、任意整理は債務整理の一種で、弁護士などが債権者と交渉し、将来利息や遅延損害金のカットを目指す手続きです。裁判所は介入しませんが、信用情報には影響が出ます。

返済能力がある人はおまとめローン、返済が厳しい場合は任意整理を検討するなど、状況に応じた選択が重要です。

【住宅ローン】おまとめローンを利用するメリット

ここでは、おまとめローンを利用するメリットとして以下を解説します。

• 返済管理がラクになる
• 金利の負担を軽減できる可能性がある
• 毎月返済額の負担を軽減できる
• 総量規制の対象外になる場合がある

返済管理がラクになる

住宅ローンと他のローンをおまとめローンで1本化すると、返済管理が大きくラクになる点がメリットです。

複数の金融機関ごとに異なっていた返済日や返済額が1つにまとまるため、資金繰りを把握しやすくなり、支払い忘れや延滞のリスクを抑えられるでしょう。

また、住宅ローンの長期返済に合わせて返済期間が設定されるケースが多く、月々の返済額を抑えやすいのも特徴です。返済計画がシンプルになることで、家計管理の負担が軽減され、将来を見据えた安定した返済を続けやすくなります。

金利の負担を軽減できる可能性がある

おまとめローンを利用するメリットの1つに、金利負担を軽減できる可能性がある点が挙げられます。

複数のカードローンや消費者金融からの借入は、それぞれ金利が高めに設定されていることが多く、利息負担が膨みがちです。これらを低金利のローンに1本化することで、全体の金利水準を引き下げられ、金利負担の軽減が期待できるでしょう。

また、カードローンは借入額が大きくなるほど金利が下がるのが一般的です。1本化によってより低い金利が適用されるケースも見られます。

金利低下により利息の支払いが減れば、総返済額の圧縮が期待でき、長期的に家計負担の軽減につながるでしょう。

毎月返済額の負担を軽減できる

おまとめローンを利用すると、毎月の返済額の負担を軽減できる可能性があります。

複数のローンを抱えている場合、それぞれに設定された約定返済額を毎月支払う必要があり、家計への負担が大きくなりがちです。

おまとめローンで借入を1本化すれば、返済先が集約され、毎月の返済額が調整されることで支払い負担を抑えられるケースがあります。返済額が軽くなると資金繰りに余裕が生まれ、生活費や将来の備えにも目を向けやすくなるでしょう。

返済計画を立て直し、安定した家計管理を行いやすくなる点も、メリットといえます。

ただし、返済期間が長引くと総返済額が増える可能性があります。

総量規制の対象外になる場合がある

おまとめローンは、返済負担を軽くするための借り換えとして、総量規制の対象外となるケースがあります。

総量規制では年収の3分の1を超える借入が制限されますが、おまとめローンは例外貸付に該当し、条件次第ではそれを超える融資を受けられる可能性があります。

ただし、対象外だからといって希望額が必ず認められるわけではありません。審査では収入の安定性や信用情報、これまでの返済状況が重視されます。

延滞の解消などで信用情報を整えたうえで、無理のない返済計画を立てることが大切です。

【住宅ローン】おまとめローンを利用するデメリット

ここでは、おまとめローンを利用するデメリットとして以下を解説します。

• 審査が厳しい傾向にある
• 総返済額が増える場合がある
• 追加で借入できないケースがある

審査が厳しい傾向にある

おまとめローンは、借入額が高くなりやすいため、審査が厳しくなる傾向があります。

金融機関は返済が長期にわたることを想定し、収入の安定性や返済状況を細かく確認します。借入件数や残高が多い、あるいは過去に支払いの遅れがある場合は、希望しても審査に通らないケースも少なくありません。

申し込み前には現在の返済内容や信用情報を整理し、無理のない条件であるかを見直しておくことが大切です。慎重に準備すると、審査に通る可能性が高まるでしょう。

総返済額が増える場合がある

おまとめローンを利用すると、返済期間を長く設定できる分、月々の返済額は軽くなるケースが見受けられます。

ただし、返済期間が延びれば利息を支払う期間も長くなり、結果として総返済額が増える場合があるので注意が必要です。

たとえば、短期間で返済予定だった借入を長期に組み直すと、金利が同じでも支払う利息は増えてしまいます。

一方、毎月の返済が負担になっている場合、無理なく返し続けられる点は大きなメリットです。月々の返済額と最終的な支払総額のバランスを見極め、自分にあった返済計画を立てることが重要です。

追加で借入できないケースがある

おまとめローンは、既存の借入を整理して返済することを目的としたローンのため、追加で借入できないケースが多い点もデメリットの1つです。

カードローンのように、返済を進めれば限度額内で再び借りられる仕組みとは異なり、おまとめローンは契約時の借入が基本的に一度きりとなります。

そのため、返済途中で急な出費が生じても、同じローンから資金を用意することは原則できません。利用を検討する際は、将来の資金需要も見据え、無理のない返済計画を立てることが大切です。

【住宅ローン】おまとめローンで失敗しないためのポイント

おまとめローンは使い方次第で返済負担を軽くできますが、選び方を誤るとかえって負担が増えることもあります。失敗を防ぐために、事前に押さえておきたいポイントとして以下を確認しておきましょう。

• 現在の借入状況をしっかりと整理する
• 利用条件やおまとめ可能な借入を確認する
• 事前に返済シミュレーションをしておく
• おまとめローンに強みのある不動産会社に相談する

現在の借入状況をしっかりと整理する

おまとめローンを検討する前に、まずやっておきたいのが借入状況の整理です。

借入先や残高だけでなく、金利や返済期間、毎月いくら返しているのかを1つずつ確認しましょう。全体を把握しておくと、本当に1本化する必要があるのかが見えてきます。

仮に返済の延滞がある場合は、先にそれを解消しておくことが大切です。余裕があれば一部でも返済を進め、借入件数や残高を減らしておくと、審査でプラスに働くこともあります。

利用条件やおまとめ可能な借入を確認する

おまとめローンを利用する際は、利用条件やどの借入がまとめられるのかを事前に確認しておくことが大切です。

おまとめローンといっても、すべての借入を1つにできるとは限らず、対象となるローンの種類は金融機関ごとに異なります。カードローンや消費者金融は対象でも、住宅ローンや一部の借入は対象外となる場合もあるでしょう。

条件を確認せずに進めると、思ったように整理できないこともあるため、現在の借入が対象になるかを事前に確認し、無理のない計画を立てることが重要です。

事前に返済シミュレーションをしておく

おまとめローンを検討するなら、返済シミュレーションをしておくことが大切です。

借入総額が同じ100万円でも金利や返済期間が変われば、最終的に支払う金額には大きな差が出ます。たとえば、金利の高いローンを年10％台のローンにまとめることで、利息を抑えることも可能です。

ただし、返済期間を延ばせば月々の支払いは楽になる一方、支払総額が増えてしまうこともあります。条件をいくつか比べながら自分にとって無理のない、納得できる返済計画かどうかを確認しましょう。

おまとめローンに強みのある不動産会社に相談する

おまとめローンを検討するときは、この分野に強い不動産会社へ相談してみるのも1つの方法です。住宅ローンや借り換えの実績が豊富な会社であれば、金融機関ごとの特徴や審査の傾向を踏まえた現実的な提案が期待できます。

金利や返済期間など自分だけでは判断しづらい部分も、第三者の視点で整理してもらえるので心強いでしょう。

現在の家計状況や、将来のライフプランを考慮しながら返済計画を一緒に考えてもらえるため、無理のないプランを選びやすくなります。経験のある専門家に相談することで、見落としや後悔を防ぎやすくなるので安心です。

住宅ファクトリーは、住宅ローンや借り換え、資金計画の相談に強みを持つ不動産会社です。神奈川・東京・千葉・埼玉の1都3県で数多くの住宅ローン通過実績があり、お客様の状況に応じて、適切な金融機関の選定から住宅ローンの申込み手続き、無理のない返済計画の立案まで総合的にサポートします。

おまとめローンを含め、借入の1本化をお考えの方は、ぜひ住宅ファクトリーにご相談ください。

【住宅ローン】おまとめローンに関するよくある質問

最後に、住宅ローンのおまとめローンに関するよくある質問を紹介します。

• おまとめローンの審査に通らない人の特徴は？
• おまとめローンに保証人は必要？
• おまとめローンに車のローンは含められる？

おまとめローンの審査に通らない人の特徴は？

一概にはいえませんが、おまとめローンの審査に通らない人の特徴は、主に以下のとおりです。

申し込み前には事前に自分の状況を把握しておきましょう。

おまとめローンに保証人は必要？

多くの場合、おまとめローンに保証人は不要です。最近のローン商品は、保証人を立てずに審査で返済能力を判断する仕組みが主流となっています。

おまとめローンはすでに借入がある人を対象とするため、保証人を求めると利用できる人が限られてしまい、不要とする代わりに収入や信用情報などを重視した審査が行われます。

保証人が不要な分、金利が少々高めになる傾向はありますが、周囲に負担をかけずに利用できる点は大きなメリットといえるでしょう。

おまとめローンに車のローンは含められる？

車のローンは、条件次第でおまとめローンに含められる場合があります。車のローンは用途が決まった商品のため、金融機関によっては対象外になることもあり得ますが、契約内容や借入先によっては1本化できるケースも見受けられます。

ただし、深く考えずにまとめてしまうと、金利が上がったり返済期間が長くなったりして、思ったほど負担が軽くならないこともあるので注意が必要です。

車のローンを含める場合は条件を1つずつ確認し、本当に家計がラクになるかどうかを見極めたうえで判断すると安心でしょう。

【住宅ローン】複数の借入で負担を感じたらおまとめローン

複数のローンを抱えて毎月の返済に負担を感じ始めたときは、おまとめローンを検討する機会です。

借入を1本化することで支払いの管理がしやすくなり、条件次第では金利や月々の返済額を抑えられることもあるでしょう。

ただし、内容をよく確認せずに進めると、かえって負担が増えるケースもあるため注意が必要です。

住宅ファクトリーでは、住宅ローンの無料相談も実施しているので、お客様がより安心して資金計画を立てられる体制が整っています。

フラット35は、長期固定金利で安定した返済計画を立てやすい住宅ローンとして人気があります。ただし、審査基準を正しく理解していないと、「思ったよりハードルが高かった」と感じるケースも少なくありません。

年齢、収入、返済負担率、物件条件など、チェックされるポイントは多岐にわるため、利用する際は審査を通過するための対応策を知っておくことが必要です。

この記事では、フラット35の審査基準をわかりやすく解説するとともに、審査に落ちやすい理由やその具体的な対処法などを解説します。

これからフラット35の利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

フラット35とは？

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利型の住宅ローンです。新築・中古住宅の購入や建築のほか、借り換えや購入と併せたリフォームにも利用できます。

返済期間は最長35年、融資額は最大8,000万円まで可能で、保証人や保証料は不要です。

また、健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない場合でも利用できる点が特徴です。

フラット35は、安定した返済計画を立てやすいローンとして多くの人に選ばれています。

民間の住宅ローンとの違い

民間の住宅ローンとの違いは、金利タイプや事務手数料・保証料の有無などです。

フラット35は全期間固定金利のみで、金利変動リスクを避けたい人に向いています。

一方、民間ローンは変動金利や固定期間選択型など柔軟に選べるのが特徴です。

フラット35は保証料不要で団体信用生命保険の加入も任意ですが、民間ローンは原則加入が必須です。

融資審査にも違いがあり、フラット35は年齢や返済負担率などの基準を満たせば比較的見通しを立てやすいのに対し、民間ローンは勤続年数や雇用形態など収入の安定性も重視され、審査が厳しくなる傾向にあります。

フラット35の審査基準1.「申込者の条件」

ここでは、フラット35の審査基準の1つである「申込者の条件」について解説します。

• 借入時の年齢
• 国籍
• 収入と返済額（総返済負担率）
• 資金使途
• その他

※参考：対象となる住宅・技術基準｜フラット35

借入時の年齢

フラット35では、借入時の年齢が審査基準の1つとされています。

原則として、申し込み時に満70歳未満であることが条件です。返済期間が長期にわたる住宅ローンだからこそ、将来を見据えて無理のない返済計画を立てるために必要な条件だと考えられます。

ただし、親子リレー返済を利用する場合は例外となり、子や孫が返済を引き継ぐ前提であれば、70歳以上でも申し込むことが可能です。

年齢に応じた柔軟な選択肢が用意されている点は、フラット35の特長といえるでしょう。

国籍

フラット35では、申込者の国籍について一定の条件が設けられています。

基本的には日本国籍を有していることが前提で、これは国内で安定した居住と返済を行うことを想定した制度であるためです。

ただし、外国籍の方でも永住許可を受けている人や特別永住者であれば、日本人と同様に申し込めます。国籍だけで一律に制限されるわけではなく、国内で継続的に生活し、返済できるかどうかが重視されている点が特徴です。

収入と返済額（総返済負担率）

フラット35では、申込者の収入に対して無理のない返済ができるかを判断するため、審査基準として「総返済負担率」を設けています。

総返済負担率とは、住宅ローンを含むすべての借入の年間返済額が年収に占める割合のことです。年収400万円未満の場合は30％以下、400万円以上の場合は35％以下であることが条件となります。

なお、配偶者などの収入を合算できる場合もあり、世帯全体で返済能力を判断するのが特徴です。

資金使途

フラット35では、資金の使い道が明確に定められています。対象となるのは、申込者本人またはその親族が実際に住むための新築住宅の建設・購入、または中古住宅の購入資金です。

第三者に貸すことを目的とした投資用物件や、店舗・事務所として利用する物件には使えません。

住宅金融支援機構では、不正利用（二重利用）の横行により居住実態を定期的に確認し、目的外利用が判明した場合は残高の一括返済を求められることがあります。

そのため、自分で暮らすための住宅に限定されたローンであることが前提です。

その他

フラット35では、申込者の条件として「保証人が不要」である点も大きな特徴です。

一般的な住宅ローンでは、保証会社の利用や連帯保証人を求められることがありますが、フラット35では基本的に必要ありません。そのため、保証料も原則かからず、初期費用を抑えやすい仕組みになっています。

家族や親族に保証人を依頼する心理的な負担がなく、手続きも比較的シンプルです。条件が明確で利用しやすい点は、初めてローンを検討する人にとって安心材料といえるでしょう。

フラット35の審査基準2.「住宅の条件」

ここでは、フラット35の審査基準である「住宅の条件」について解説します。

• 新築住宅の審査基準
• 中古住宅の審査基準

※参考1：対象となる住宅・技術基準｜フラット35

※参考2：中古住宅の技術基準の概要｜フラット35

新築住宅の審査基準

フラット35を利用するには、新築住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしていることが条件です。具体的には以下のとおりです。

上記の項目などが定められており、一戸建てとマンションで基準内容が一部異なります。

これらの基準を満たしているかは、第三者の検査機関による物件検査で確認され、合格すると適合証明書が交付されます。

証明書の取得は、フラット35の融資を受けるために必須です。

中古住宅の審査基準

中古住宅の審査基準は新築住宅と大きな枠組みは共通していますが、建物そのものの状態がより重視されます。特にポイントとなるのが耐震性と劣化状況です。

建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅については、現在の耐震基準を満たしているかどうかが確認されます。構造上、重要な部分に問題がないかもチェック事項の1つです。

一戸建てでは土台や床組の腐朽や蟻害、マンションでは外壁や柱の鉄筋露出などが確認され、安全性と耐久性が総合的に判断されます。

審査基準で分かった！フラット35を利用するメリット

フラット35を利用するメリットとして、主に以下が挙げられます。

• 自営業・個人事業主でも審査に通りやすい
• 返済額が完済まで変動しない
• 金利を引き下げられる場合がある
• 保証料や繰り上げ返済手数料がかからない
• 団体信用生命保険を自由に選べる

自営業・個人事業主でも審査に通りやすい

自営業・個人事業主でも審査に通りやすい点は、フラット35の大きなメリットです。

フラット35は返済負担率の基準が明確に定められており、年収400万円以上なら35％以下、400万円未満なら30％以下の数値で判断されます。

そのため、勤続年数や雇用形態よりも収入と返済のバランスが重視され、自営業者でも見通しを立てやすいのが特徴です。

事前に返済シミュレーションを立てやすく、計画的に申し込める住宅ローンといえます。

返済額が完済まで変動しない

返済額が完済まで変動しないことも、フラット35の大きなメリットの1つです。

フラット35は全期間固定金利の住宅ローンのため、借入時に決まった金利と毎月の返済額が完済まで一切変わりません。

将来、景気や金融情勢の変化で金利が上昇しても返済額が増える心配がないのが特徴です。

そのため、長期的な家計の見通しを立てやすく、教育費や老後資金など他の支出計画も考えやすくなります。

フラット35は、安定した返済を重視する人にとって安心感の高い住宅ローンといえるでしょう。

金利を引き下げられる場合がある

フラット35には、一定の条件を満たすことで金利を引き下げられるプランがあります。金融機関が設定する店頭金利から、決められた幅で金利が下がる仕組みです。

引き下げ方には、当初数年間の引下げ幅が大きいタイプや、返済終了まで同じ幅で引き下げられるタイプなどがあります。

金利の引き下げを受けられれば、総返済額を抑えられる可能性がありますが、適用条件は金融機関ごとに異なるため事前の確認が大切です。

保証料や繰り上げ返済手数料がかからない

フラット35は保証会社を利用しない仕組みのため、保証料がかかりません。返済途中でまとまった資金ができた場合でも、繰り上げ返済手数料なしで返済できます。

一般的な住宅ローンでは、保証料や繰り上げ返済時の手数料が負担になることもありますが、フラット35なら費用を抑えられるでしょう。

初期費用や返済中のコストを軽減でき、長期的に見て家計管理がしやすい点も大きなメリットです。

団体信用生命保険を自由に選べる

団体信用生命保険（団信）を自由に選べる点もフラット35の大きなメリットです。

団信とは、返済途中で契約者が死亡または高度障害となった場合に、保険金で住宅ローン残高を完済する制度です。

多くの民間住宅ローンでは加入が必須とされ、健康状態によってはローン自体を利用できないこともあります。

一方、フラット35では団信への加入が任意のため、健康上の理由で団信に入れない人でも住宅ローンを利用できます。自分で別の生命保険を選ぶこともでき、保障内容や保険料を柔軟に考えたい人にとって安心できる仕組みです。

フラット35の審査に落ちる理由・対処法

フラット35では、申込者本人の信用情報などが審査の重要な判断材料となります。ここでは、フラット35の審査に落ちる理由と対処法について解説します。

• 住宅ローン以外の借入が複数ある
• 過去に滞納・遅延履歴がある
• 物件の担保評価が低い

住宅ローン以外の借入が複数ある

フラット35の審査では、住宅ローン以外の借入状況も細かく確認されます。

返済負担率は、住宅ローンだけでなく、カードローンや自動車ローン、キャッシングなど、すべての返済額を合算して算出されるため、借入が多いほど不利になりがちです。

少額でも借入件数が多いと、毎月の返済負担が重く見られることがあります。

申し込み前には、自分がどれくらい借入をしているのかを整理し、可能であれば完済や借入の1本化を検討しておくと安心です。

事前準備をしておくことで、審査通過の可能性を高めやすくなるでしょう。

過去に滞納・遅延履歴がある

フラット35の審査では、過去の支払い状況も重要なチェックポイントになります。

以前に住宅ローンやクレジットカード、携帯電話の端末代金の分割払いなどで支払いが遅れたり、滞納したりした経験があると、審査に不利に働くことがあるので注意が必要です。

こうした情報は信用情報機関に一定期間登録され、申し込み時に金融機関が確認します。

近年、奨学金の延滞も対象となり、「少額だから」「昔のことだから」などと油断は禁物です。心当たりがある場合は、事前に信用情報を開示して内容を確認し、一定期間を空けるなど準備を整えてから申し込むとよいでしょう。

物件の担保評価が低い

フラット35の審査では申込者の条件だけでなく、購入する物件の担保評価も重視されます。

たとえフラット35の技術基準を満たしていても築年数が著しく経過した住宅や、交通利便性が低い場所にある物件は、将来の資産価値が下がりやすいと判断されることがあります。

その結果、担保としての評価が低くなり、希望する借入額に対して審査が厳しくなるケースも少なくありません。

物件選びの段階から、融資を受ける際の視点を意識しておくようにしましょう。

フラット35の審査を受ける流れ・期間目安

フラット35の申し込みから融資実行までは、いくつかの手続きと審査があります。

ここでは、フラット35の審査を受ける流れや審査期間の目安について新築と中古に分けて解説します。

• 新築住宅の場合の流れ・期間目安
• 中古住宅の場合の流れ・期間目安

※注意：期間は取扱金融機関によって異なります。

新築住宅の場合の流れ・期間目安

新築住宅でフラット35を利用する場合、まず取扱金融機関に借入申込みを行い、必要に応じて団体信用生命保険の申込みを行います。

審査結果が通知されるのは、申込みから1〜2週間ほどです。

その後、住宅が技術基準を満たしているかを確認するため設計検査を受け、着工後は工事途中で中間現場検査が行われます。完成後は竣工現場検査の実施です。

すべての検査に合格すると適合証明書が交付され、借入契約を締結し資金を受け取ります。登記や火災保険加入を済ませた後に入居が可能です。

中古住宅の場合の流れ・期間目安

フラット35を中古住宅で利用する場合の流れ・期間目安は比較的シンプルです。

まず、検査機関や適合証明技術者に物件検査を申請し、住宅が技術基準を満たしていれば適合証明書が交付されます（一定条件を満たす場合は省略可）。

その後、金融機関へ借入申込みと団信の手続きを行い、申込みから1〜2週間ほどで審査結果が通知され、通過後は借入契約を締結します。

資金受取りと同時に抵当権設定登記を行い、火災保険に加入して手続き完了です。新築に比べると工程が少なく、全体の期間も短めとなります。

フラット35の審査を受けるときの必要書類

フラット35を申し込む際には、収入や物件内容を確認するための各種書類が必要です。

• 新築住宅の場合の必要書類
• 中古住宅の場合の必要書類

新築住宅の場合の必要書類

新築住宅の購入でフラット35の審査を受けるときの必要書類は、主に以下のとおりです。

必要書類は金融機関によって異なり、住民票や建築確認通知書の提出を求められることもあります。審査の途中で住民税の納税証明書や給与明細など追加書類が必要になるケースもあるため、余裕をもって準備しておくと安心です。

なお、申込み時には団体信用生命保険の種類を選びますが、加入しなくてもフラット35は利用できます。

融資実行前には、住宅が技術基準を満たしていることを示す適合証明書の提出が必須です。

中古住宅の場合の必要書類

中古住宅の購入でフラット35の審査を受けるときの必要書類は、主に以下のとおりです。

申込者の返済能力や、物件の適格性を確認するために必要な書類を提出します。特に中古住宅では、耐震性や劣化状況が基準を満たしていることを示す適合証明書が重要です。

フラット35の審査基準を把握して事前準備を徹底しよう

フラット35は、一般的なローンと比べて審査の見通しが立ちやすい商品だといえますが、誰でも無条件に利用できるわけではありません。年齢や収入、返済負担率、借入状況、物件の条件など、いくつものポイントがチェックされます。

あらかじめ自分や物件が基準を満たしているかを確認し、不安な点があれば早めに対策しておくことが大切です。審査の仕組みを理解し、計画的に準備を進めることで、安心してフラット35の利用を目指せるでしょう。

フラット35の審査に少しでも不安がある場合は、住宅ローンの相談実績が豊富な住宅ファクトリーにお任せください。住宅ファクトリーでは、フラット35を含む住宅ローンの通過実績が多く、年収や借入状況に応じた現実的な資金計画を丁寧に提案します。

複数のローンを1本化するプランにも対応しており、無理のない返済計画をお客様に寄り添いながらご提案いたします。

住宅購入やローンに不安を感じている方は、住宅ファクトリーにご相談ください。

住宅ローンを検討するとき、「自分の年収の何倍まで借りられるのか」は多くの人が気になるポイントです。

一般的な目安などはさまざまな例が挙げられますが、最も重要なポイントは「手取りから無理なく返済できるか」という点です。

この記事では、住宅ローンは年収の何倍まで借りられるのか、理想的な倍率から平均的な数値まで徹底検証します。無理なく返済するコツも解説するので、住宅ローンの借入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンは年収の何倍が目安？

住宅ローンの借入を検討する際、「年収の何倍まで借りられるか」は大きな判断基準になります。ここでは、よくいわれる数値やデータとして以下について解説します。

• 平均的な借入額は年収の6〜7倍
• 理想的な借入額は年収の5倍程度

平均的な借入額は年収の6〜7倍

住宅ローンの平均的な借入額は、一般的に年収の6〜7倍だといえます。

住宅金融支援機構の「2024年度フラット35利用者調査」によると、フラット35の利用者における年収倍率の平均は以下のとおりでした。

※参考： 2024年度 フラット35利用者調査（P12）｜住宅金融支援機構

上記の年収倍率を踏まえると、全体の平均値は約6.4倍となり、多くの利用者が6〜7倍の範囲で住宅ローンを借入していることがわかります。

理想的な借入額は年収の5倍程度

前述したデータを踏まえ、住宅ローン借入額を無理なく設定するには、年収の5倍程度に収めるのが理想といえます。

なぜなら、返済額が年収に対して過度に高くなると、教育費や車の買い替え、老後資金など将来の支出に対応しづらくなるからです。年収の5倍程度に抑えることで、家計にゆとりを残しながら返済を続けやすくなるでしょう。

また、金利が上昇した場合でも返済額の増加に耐えやすく、ボーナス減少など収入変動へのリスクにも対応しやすい水準です。長期的に無理のない返済を考えるなら、年収の5倍前後が最もバランスの取れた借入額といえます。

ただし、年収倍率はあくまで目安であり、数字だけで判断するのは危険です。同じ年収でも、家族構成や教育費、車の維持費、将来のライフイベントなどで家計の余裕は大きく変わります。

さらに、金融機関の審査基準も異なるため、同じ年収でも借入可能額は同等ではありません。年収倍率はあくまで参考値とし、毎月無理なく返済できる金額で資金計画を立てることが重要です。

住宅ローンの借入に重要な返済負担率とは？

住宅ローンの借入額は「いくら借りられるか」ではなく「無理なく返せるか」が重要で、その指標となる項目として「返済負担率」が挙げられます。

返済負担率とは、収入に占める年間の住宅ローン返済額の割合のことで、「返済比率」とも呼ばれます。ここでは、住宅ローンの借入に重要な返済負担率として、以下の数値やデータについて解説します。

• 一般的な返済負担率は25〜30％
• 理想的な返済負担率は25％未満

一般的な返済負担率は25〜30％

住宅金融支援機構の「2024年度フラット35利用者調査」によると、フラット35の利用者における返済負担率の平均は以下のとおりでした。

【総返済負担率の割合】

2024年度の平均：23.2％

上記の割合を見ると、返済負担率30％未満で借入している利用者が最も多く、次いで25％未満で借入している人が多いことがわかります。

これらのデータを踏まえると、一般的な返済負担率はおおむね25〜30％だといえるでしょう。

ただし、あくまで一般的な上限に近い水準であり、教育費や老後資金などを考えると、この上限いっぱいまで借入すると、家計に余裕がなくなるリスクがある点に注意が必要です。

理想的な返済負担率は25％未満

長期にわたり、無理なく返済を続けるためには、理想的な返済負担率として手取り収入ベースで少なくとも25％未満に抑えるのが望ましいといえます。

この水準であれば金利上昇やボーナスの減少、子どもの進学などによる支出増があっても、急に生活が圧迫されにくくなるでしょう。

2024年度における、フラット35利用者の平均値も23.2％であることから、現実的な返済負担率は25％未満が適切だといえます。

住宅ローンの借入を検討する際は、年収倍率だけで考えるのではなく、自分の手取りと将来のライフイベントを踏まえた返済負担率を意識することが、無理のない資金計画の第一歩といえるでしょう。

住宅ローンの借入額を決めるうえで重要な要素

住宅ローンの借入額を決めるためには、年収倍率や返済負担率のほかにも考慮すべき要素があります。ここからは、借入額を決めるために重要なポイントとして以下を解説します。

• 将来的な収入の変化
• 返済期間
• 完済時の年齢
• 金利変動の可能性

将来的な収入の変化

住宅ローンの借入額を決める際は、将来的な収入の変化を考慮することが重要です。現在の年収だけを基準に借入額を決めてしまうと、将来の収入減少に対応しづらくなるおそれがあります。

たとえば、共働きから片働きへの変更、転職や独立による収入の変動、早期退職や時短勤務など、収入が下がる可能性は誰にでもあります。反対に、昇給やキャリアアップが見込める場合でも、それを前提として借り過ぎるのはリスクがあるでしょう。

将来の働き方のイメージを家族で共有し、「現在より少し収入が下がっても返済を続けられるか」という視点で借入額を検討することが大切です。

返済期間

返済期間は、毎月の返済額と総支払額のバランスを左右する重要な要素です。

返済期間を長く設定すると月々の返済額は抑えやすくなりますが、その分支払う利息が増え、総返済額は高くなるでしょう。反対に、返済期間を短くすると総返済額は減りますが、毎月の返済額が増えるため、家計にかかる負担は重くなります。

無理に短期で返そうとせず、教育費のピークや老後資金の準備なども踏まえながら、返済負担率を抑えつつ、無理のない範囲でできるだけ短く返済することを目指すとよいでしょう。

完済時の年齢

完済時の年齢も、借入額と返済期間を決めるうえで見逃せないポイントです。一般的には、定年退職を迎える65歳頃までに完済できる計画が望ましいとされます。

完済時の年齢が70歳、75歳と高くなるほど年金などの収入だけで返済し続ける期間が長くなり、老後の生活費を圧迫するリスクが高まるでしょう。

現在の年齢から逆算し、「何歳までに完済したいか」を先に決め、その範囲内で返済期間や借入額を調整すると、老後の家計も見据えた現実的な資金計画を立てやすくなります。

金利変動の可能性

住宅ローンは数十年単位の契約になるため、その間の金利変動リスクも考慮しておく必要があります。

特に変動金利型を選ぶ場合、将来の金利上昇によって返済額が増える可能性があります。金利が0.5〜1.0％程度上がった場合の返済額を試算し、それでも生活が成り立つかどうかを確認しておくと安心です。

固定金利型を選ぶ場合でも、借入時点の金利水準が適切か、今後の金利動向とあわせて検討することが大切です。金利の変動を前提に、少し余裕を持った返済計画を組むことで、将来の環境変化にも対応しやすくなるでしょう。

年収を考慮して住宅ローンを無理なく返済するコツ

借入倍率を下げるには、頭金を増やす、物件価格を下げるなどの方法が有効です。ここでは、借入倍率を下げるための現実的な対策について解説します。

• 住宅ローン以外の借入を返済しておく
• なるべく頭金を用意する
• 自分にあった金利タイプを選ぶ
• 手元に残す預貯金も考慮する
• ボーナス払いに頼りすぎない

住宅ローン以外の借入を返済しておく

住宅ローンを組む前に、カードローンやリボ払い、自動車ローンなどの金利が高い借入をできるだけ整理しておくことが重要です。

これらの返済が多いと、住宅ローンの返済負担率が高くなりやすく、借入可能額が低くなったり、家計に大きな負担がかかったりします。

完済が難しい場合でも、借入件数を減らしたり、返済計画を見直したりすることで毎月の固定的な支出を軽くしておくと、住宅ローン返済の余力を確保しやすくなるでしょう。

なるべく頭金を用意する

総返済額を下げるための最も現実的な方法が、頭金を増やすことです。頭金を多く用意すれば借入額が減るため、年収に対する借入倍率が下がり、返済負担も大幅に軽くなるでしょう。

たとえば、4,000万円の物件でも頭金を500万円から1,000万円に増やせば、借入額は3,500万円から3,000万円へ減少し、返済総額や毎月の返済額も抑えられます。

頭金が多いほど金利優遇や審査の評価が高くなるケースもあるため、貯蓄・ボーナス・親からの資金援助など、現実的な範囲で頭金を増やすことは非常に効果的です。

自分にあった金利タイプを選ぶ

住宅ローンには、以下のように複数の金利タイプがあり、それぞれ以下のようにメリットとデメリットが異なります。

今後の金利や収入の見通し、リスクの許容範囲などを踏まえ、自分に合った金利タイプを選ぶことが大切です。

手元に残す預貯金も考慮する

住宅購入時は、頭金や諸費用で多額の資金が必要になるため、つい「できるだけ多く現金を投入した方が得」と考えがちです。

しかし、病気やケガ、急な転職、家族の事情などに備えるための生活資金は、必ず手元に残しておく必要があります。目安としては、少なくとも生活費の6ヶ月分、可能であれば1年分程度の預貯金を確保したうえで、残りを頭金に回すのが安心です。

手元資金の厚みがあるほど、予期せぬ事態があっても住宅ローンの返済を続けやすくなるでしょう。

ボーナス払いに頼りすぎない

ボーナス払いを利用すれば、毎月の返済額を抑えやすくなりますが、ボーナスが減ったり支給されなくなった場合に、返済が一気に苦しくなるリスクがあります。

特に、業績に左右されやすい職種や、転職・独立を検討している人は、ボーナスに過度に依存しない返済計画を立てることが重要です。

ボーナス払いを利用する場合でも、「ボーナスが減っても支払える金額か」「ボーナスが出ない年があっても家計が破綻しないか」を慎重に検討しましょう。

基本的には、毎月の返済だけでも成り立つ計画を目指すと安心です。

住宅ローンの年収倍率はあくまで参考程度に把握しよう

住宅ローンの借入額は「年収の6〜7倍」が1つの目安となりますが、最終的に判断すべきなのは「毎月無理なく返せるか」という基準となる返済負担率です。年収倍率だけで判断すると、家計の状況や将来の支出変動を見落とす可能性があるでしょう。

家計に余裕を残しつつ返済を続けるには、返済負担率を25〜30％程度、可能であれば25％未満に抑えるのが理想的です。年収、生活費、将来のライフプランを踏まえ、返済額から逆算して借入額を設定することで、長期的に安定した返済を実現できます。

しかし、実際には住宅ローン以外にも車のローンや教育ローン、クレジットカードの分割払いなど複数の返済が重なり、返済負担率が高くなってしまうケースも少なくありません。

そのようなときは、ローンの返済を1本化して月々の負担を整理するのも選択肢の1つです。

住宅ファクトリーの「ローン1本化」を活用すれば、複数のローンをまとめて返済計画をシンプルにでき、毎月の負担を軽減しやすくなります。無料相談も実施しているので、ぜひ一度ご相談ください。

住宅ローン金利は、現在「金利のある世界」への転換期にあります。日銀は2024年以降、段階的に政策金利を引き上げており、これに伴い変動金利型も上昇しています。

主要な予測では2026年までに政策金利が1％程度まで上がる可能性が指摘されており、変動・固定ともに上昇トレンドが続く見通しです。

この記事では、住宅ローン金利は今後どうなるのかについてわかりやすく解説します。これから住宅ローンを利用する予定がある人は、ぜひ参考にしてください。

※参考：2025年版 小規模企業白書（HTML版）第2節 金利・為替・物価｜中小企業庁

【2025年】住宅ローン金利はどうなる？今後の見通し

はじめに、住宅ローン金利はどうなるのか、今後を左右する要因について解説します。

日銀の利上げによる影響

日銀は2024年3月のマイナス金利解除後、同年7月と2025年1月に追加利上げを実施し、政策金利は約0.5％へ上昇しました。

しかし、それ以降は利上げを据え置き、賃上げや経済指標を慎重に見極めています。

据え置きの背景には、新政権（高市政権）との関係や海外の経済リスクへの配慮があります。2026年1月は、春闘の動向や補正予算の効果を踏まえた判断が可能になるため、追加利上げのタイミングとして注目されています。

※参考：日銀の追加利上げ「26年1月」が本命、高市政権や春闘にらみ10月利上げ見送り｜日銀 早耳深掘｜ダイヤモンド・オンライン

国内政治・海外情勢による影響

アメリカや欧州など海外の金利は、日本の住宅ローン金利（特に固定金利）にも影響します。

海外で金融引き締めや金利上昇が起きると、投資資金が海外へ流出し、日本国債が売られて長期金利が上昇する傾向にあります。

反対に、海外で金融緩和や金利低下が進めば日本国債への投資が増え、長期金利が抑えられるでしょう。つまり、海外の金利動向も日本の住宅ローン金利の先行きを決める重要な要素です。

賃金上昇と物価上昇による影響

持続的な賃金上昇と、それに伴う安定的な物価上昇（インフレ）も、特に変動金利を押し上げる要因の1つです。

日銀は、企業が賃上げを続け、それを商品やサービスの価格に適切に転嫁できる「景気の好循環」が定着したと判断した場合、追加の利上げに踏み切ります。

人手不足を背景に賃上げは続きやすいと見られており、賃金に起因する物価上昇が安定すれば、日銀は政策金利を段階的に引き上げ、住宅ローン金利も上昇していくことになります。

つまり、賃金と物価が期待通りに伸び続けるかどうかが、先行きを左右するポイントです。

※参考：日銀利上げ継続の条件（P2）｜みずほリサーチ&テクノロジーズ

【2025年】住宅ローンの固定金利・変動金利は今後どうなる？

2026年以降、住宅ローン金利は上昇が続くと予想されています。政策金利の引き上げや物価上昇を背景に、変動・固定いずれの金利も影響を受ける見通しです。

ここでは、変動金利と固定金利の見通しについて解説します。

変動金利の見通し

2026年には、変動金利型の住宅ローンの上昇が見込まれています。

日本経済研究センターの調査では、変動金利の基準となる政策金利が現在の約0.5％から、2026年末には約1.1％へ上昇すると予測されています。

みずほリサーチの試算でも、変動金利は1.27％を超える水準に達するとされており、金利の「正常化」が進中、緩やかなながら確実な上昇トレンドが予想されます。

借入時には、金利リスクへの備えが重要です。

※参考：金利のある世界での住宅ローン提案！｜住宅金融支援機構

固定金利の見通し

2026年以降、固定金利型の住宅ローンも上昇傾向が続くと予測されています。

内閣府のGDP速報を踏まえたシンクタンクの見通しによれば、固定金利の指標である長期金利（10年国債利回り）は、2025年8月時点の平均1.57％から、2026年7〜9月には1.63％まで上昇する見通しです。

金利上昇に伴い、固定型住宅ローンも引き上げられる可能性が高く、金利を固定する安心感とコストのバランスがより重要になります。

住宅ローン金利が不動産価格に与える影響は？

住宅ローン金利は、不動産価格とも密接に関係しています。

一般的に金利が下がると借入可能額が増え、買い手の需要が強まり、価格は上がりやすくなります。逆に、金利が上がると需要が弱まり価格の伸びが鈍る傾向にあるため、「金利が下がると不動産価格が上がり、上がると下がりやすい」という見解はおおむね正しいといえます。

各国のデータでも、実質金利が1％上昇すると住宅価格の伸びが有意に抑えられるとされ、金利上昇が価格の下押し要因となることが確認されています。

ただし、日本では人口減少や都市部への需要集中など、金利以外の要因も大きいため、「金利だけ」で価格が決まるわけではない点には注意が必要です。

※参考：借入コストの上昇に伴い住宅価格は下落を続ける（英文による解説）｜IMF

【シミュレーション】住宅ローン金利が上がると返済負担はどうなる？

住宅ローン金利が上昇すると、返済額や総支払額は大きく増加します。特に、返済期間が長い場合、わずかな金利差でも負担は増えるため注意が必要です。

ここでは、以下のケースごとにシミュレーションしていきましょう。

なお、シミュレーションでは以下の条件を共通して設定した場合の返済額を算出します。

住宅ローン金利が0.25％上昇した場合の月々返済額

まずは、住宅ローン金利1.00％と1.25％でシミュレーションした結果を見ていきましょう。

※参考：住宅ローンシミュレーション（新規）｜借入額から調べる｜りそな銀行・埼玉りそな銀行 をもとに試算

この場合、金利が1.0％から1.25％へ0.25％上昇すると、月々の返済額は約3,540円増加し、35年間の返済総額は約149万円増加することがわかりました。

わずかな金利上昇であっても、長期にわたる住宅ローンにおいてはその影響が無視できないほど大きくなるため、金利動向には十分な注意が必要です。

住宅ローン金利が0.5％上昇した場合の月々返済額

次に、住宅ローン金利1.00％と1.50％でシミュレーションした結果を見ていきましょう。

※参考：住宅ローンシミュレーション（新規）｜借入額から調べる｜りな銀行・埼玉りそな銀行 をもとに試算

この場合、月々の返済額は約7,200円増加し、35年間の返済総額は約300万円以上増加することがわかりました。金利が0.5％上昇するだけでも、月々の返済額は約7,200円増加し、返済総額は300万円以上という大きな負担増につながります。

このシミュレーションから、金利動向が住宅ローン計画に与える影響の大きさが分かります。

住宅ローンの金利上昇に備えるための対策は？

住宅ローン金利の上昇は「新規借入」だけでなく、現在の返済計画にも大きく影響します。将来の金利を正確に読むことはできませんが、今のうちから家計の状況を可視化し、以下のような対策を講じておくことも重要なポイントです。

こうした備えを早めに進めておくことが、将来の返済負担を軽減することにつながるでしょう。

キャッシュフロー表を作成する

まずは、今後10〜20年程度の家計の収入・支出・貯蓄の推移をまとめたキャッシュフロー表を作成することをおすすめします。

教育費や車の買い替えなど、大きな支出のタイミングを書き出し、そこに金利が0.5％、1.0％上昇した場合の返済額を重ねて確認します。そうすることで、家計が苦しくなる時期や必要な備えが具体的に見えてくるでしょう。

キャッシュフロー表は漠然とした不安を軽減し、対策するうえでの土台となります。家族で共有しておくことで、金利が上がっても慌てずに対応できるでしょう

借り換えを検討する

現在の金利が、同条件の住宅ローンより明らかに高い場合は、金利上昇が本格化する前に借り換えを検討するのも選択肢の1つです。

一般的に、残債が1,000万円以上、返済期間が10年以上、借り換え後の金利差が0.3〜0.5％以上あれば、諸費用を払っても総返済額が減りやすいといえます。

固定金利・変動金利の組み合わせや、返済期間の短縮も含めて比較し、自分のライフプランに合うかどうかを金融機関や専門家に相談するとよいでしょう。

繰上返済を検討する

金利が上昇すると利息負担が増えるため、資金に余裕がある場合は繰上返済で元金を減らしておくことも有効です。

特に、返済初期〜中盤に元金を減らすと、将来支払う利息を大きく圧縮できるでしょう。一方、生活費6〜12か月分程度の生活資金は残し、教育資金や老後資金とのバランスを考える必要もあります。

投資や貯蓄を比較しながら、「いつ、いくらまで繰上返済するか」を検討することが重要です。

ローンの1本化を検討する

住宅ローンのほかにカードローンや自動車ローンなどの借入がある場合、まとめて金利の低いローンに一本化することで、毎月の返済負担や将来の利息を抑えられる可能性があります。

住宅ファクトリーでは、複数の借入を住宅ローンとまとめる「おまとめローン」に強みがあります。最大500万円までの1本化に対応するなど、金利上昇の局面での返済負担を軽減するサポートも可能です。

お客様の状況によって条件が異なるため、まずは無料相談でご自身のケースを確認してみてください。

住宅ローン金利の今後に備えて対策を講じよう

住宅ローン金利は、今後も数年間にわたって「緩やかな上昇」が続く可能性が高く、すでにローンを組んでいる人にとっても他人事ではありません。

金利動向を注視しつつ、キャッシュフロー表の作成や借り換え・繰上返済などを通じて、返済負担の増加に備えておくことが大切です。

複数の借入がある場合は、金利の低い住宅ローンへまとめる「1本化」で、金利上昇に備えて毎月の返済を抑えられるケースがあります。金利の今後に備え、早めに専門家へ相談し、自分の家計に合った対策を進めていきましょう。

住宅ファクトリーでは、最大500万円までのローン1本化や住宅ローン無料相談を通じて、こうした不安に対する具体的な解決策をご提案いたします。