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住宅ローンの「おまとめローン」とは?メリット・デメリットを徹底解説

住宅ローンの「おまとめローン」とは?メリット・デメリットを徹底解説

カードローンや車のローンなど複数の借入を抱え、返済の負担を感じている人は、住宅ローンを組むのが難しいと感じるケースも少なくありません。

そのようなときの選択肢として「おまとめローン」があります。借入を1本化することで、返済管理を簡単にし、金利や毎月の返済額を抑えられる可能性があります。

一方、返済期間が延びることで総返済額が増えるなどの注意点もあります。この記事では、おまとめローンの仕組みや、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

【住宅ローン】おまとめローンとは?

おまとめローンとは、複数の借入を1本化し、返済の負担を軽くすることを目的としたローンです。ここでは、おまとめローンの種類や借り換えとの違いなどについて解説します。

  • おまとめローンの主な種類
  • おまとめローンと借り換えの違い
  • おまとめローンと任意整理の違い

おまとめローンの主な種類

おまとめローンの種類は、主に以下の3つです。

銀行系
金利が低く、返済負担を抑えやすい一方、審査は厳しい傾向にあります。

消費者金融系
審査スピードが早く柔軟性が高い反面、金利は少々高めです。

クレジットカード会社系
カードローンやリボ払いの整理に向いており、使い勝手の良さが魅力です。

借入額や信用状況に応じて選ぶようにしましょう。

おまとめローンと借り換えの違い

おまとめローンと借り換えは、いずれも返済負担の軽減を目的としますが、仕組みが異なります。

おまとめローンは、複数のローン会社からの借入を1つの金融機関に1本化する方法です。返済先が一社に集約されるため、返済日や金額の管理がしやすくなり、金利が下がれば月々の返済額や利息総額を抑えられる可能性があります。

一方、借り換えは現在利用している一社のローンを、より低金利・好条件の別のローン会社に乗り換える方法です。

おまとめローンは「複数社から1社」、借り換えは「1社から1社」という点が両者の大きな違いです。

おまとめローンと任意整理の違い

おまとめローンと任意整理は、いずれも借金の負担を軽くする方法ですが、性質が大きく異なります。

おまとめローンは、複数の借入を1本化して返済先を整理し、金利や月々の返済額を抑えることを目的とする金融商品です。任意整理のように事故情報が登録されるわけではなく、通常の返済を続けていくことになります。

一方、任意整理は債務整理の一種で、弁護士などが債権者と交渉し、将来利息や遅延損害金のカットを目指す手続きです。裁判所は介入しませんが、信用情報には影響が出ます。

返済能力がある人はおまとめローン、返済が厳しい場合は任意整理を検討するなど、状況に応じた選択が重要です。

【住宅ローン】おまとめローンを利用するメリット

ここでは、おまとめローンを利用するメリットとして以下を解説します。

  • 返済管理がラクになる
  • 金利の負担を軽減できる可能性がある
  • 毎月返済額の負担を軽減できる
  • 総量規制の対象外になる場合がある

返済管理がラクになる

住宅ローンと他のローンをおまとめローンで1本化すると、返済管理が大きくラクになる点がメリットです。

複数の金融機関ごとに異なっていた返済日や返済額が1つにまとまるため、資金繰りを把握しやすくなり、支払い忘れや延滞のリスクを抑えられるでしょう。

また、住宅ローンの長期返済に合わせて返済期間が設定されるケースが多く、月々の返済額を抑えやすいのも特徴です。返済計画がシンプルになることで、家計管理の負担が軽減され、将来を見据えた安定した返済を続けやすくなります。

金利の負担を軽減できる可能性がある

おまとめローンを利用するメリットの1つに、金利負担を軽減できる可能性がある点が挙げられます。

複数のカードローンや消費者金融からの借入は、それぞれ金利が高めに設定されていることが多く、利息負担が膨みがちです。これらを低金利のローンに1本化することで、全体の金利水準を引き下げられ、金利負担の軽減が期待できるでしょう。

また、カードローンは借入額が大きくなるほど金利が下がるのが一般的です。1本化によってより低い金利が適用されるケースも見られます。

金利低下により利息の支払いが減れば、総返済額の圧縮が期待でき、長期的に家計負担の軽減につながるでしょう。

毎月返済額の負担を軽減できる

おまとめローンを利用すると、毎月の返済額の負担を軽減できる可能性があります。

複数のローンを抱えている場合、それぞれに設定された約定返済額を毎月支払う必要があり、家計への負担が大きくなりがちです。

おまとめローンで借入を1本化すれば、返済先が集約され、毎月の返済額が調整されることで支払い負担を抑えられるケースがあります。返済額が軽くなると資金繰りに余裕が生まれ、生活費や将来の備えにも目を向けやすくなるでしょう。

返済計画を立て直し、安定した家計管理を行いやすくなる点も、メリットといえます。

ただし、返済期間が長引くと総返済額が増える可能性があります。

総量規制の対象外になる場合がある

おまとめローンは、返済負担を軽くするための借り換えとして、総量規制の対象外となるケースがあります。

総量規制では年収の3分の1を超える借入が制限されますが、おまとめローンは例外貸付に該当し、条件次第ではそれを超える融資を受けられる可能性があります。

ただし、対象外だからといって希望額が必ず認められるわけではありません。審査では収入の安定性や信用情報、これまでの返済状況が重視されます。

延滞の解消などで信用情報を整えたうえで、無理のない返済計画を立てることが大切です。

【住宅ローン】おまとめローンを利用するデメリット

ここでは、おまとめローンを利用するデメリットとして以下を解説します。

  • 審査が厳しい傾向にある
  • 総返済額が増える場合がある
  • 追加で借入できないケースがある

審査が厳しい傾向にある

おまとめローンは、借入額が高くなりやすいため、審査が厳しくなる傾向があります。

金融機関は返済が長期にわたることを想定し、収入の安定性や返済状況を細かく確認します。借入件数や残高が多い、あるいは過去に支払いの遅れがある場合は、希望しても審査に通らないケースも少なくありません。

申し込み前には現在の返済内容や信用情報を整理し、無理のない条件であるかを見直しておくことが大切です。慎重に準備すると、審査に通る可能性が高まるでしょう。

総返済額が増える場合がある

おまとめローンを利用すると、返済期間を長く設定できる分、月々の返済額は軽くなるケースが見受けられます。

ただし、返済期間が延びれば利息を支払う期間も長くなり、結果として総返済額が増える場合があるので注意が必要です。

たとえば、短期間で返済予定だった借入を長期に組み直すと、金利が同じでも支払う利息は増えてしまいます。

一方、毎月の返済が負担になっている場合、無理なく返し続けられる点は大きなメリットです。月々の返済額と最終的な支払総額のバランスを見極め、自分にあった返済計画を立てることが重要です。

追加で借入できないケースがある

おまとめローンは、既存の借入を整理して返済することを目的としたローンのため、追加で借入できないケースが多い点もデメリットの1つです。

カードローンのように、返済を進めれば限度額内で再び借りられる仕組みとは異なり、おまとめローンは契約時の借入が基本的に一度きりとなります。

そのため、返済途中で急な出費が生じても、同じローンから資金を用意することは原則できません。利用を検討する際は、将来の資金需要も見据え、無理のない返済計画を立てることが大切です。

【住宅ローン】おまとめローンで失敗しないためのポイント

おまとめローンは使い方次第で返済負担を軽くできますが、選び方を誤るとかえって負担が増えることもあります。失敗を防ぐために、事前に押さえておきたいポイントとして以下を確認しておきましょう。

  • 現在の借入状況をしっかりと整理する
  • 利用条件やおまとめ可能な借入を確認する
  • 事前に返済シミュレーションをしておく
  • おまとめローンに強みのある不動産会社に相談する

現在の借入状況をしっかりと整理する

おまとめローンを検討する前に、まずやっておきたいのが借入状況の整理です。

借入先や残高だけでなく、金利や返済期間、毎月いくら返しているのかを1つずつ確認しましょう。全体を把握しておくと、本当に1本化する必要があるのかが見えてきます。

仮に返済の延滞がある場合は、先にそれを解消しておくことが大切です。余裕があれば一部でも返済を進め、借入件数や残高を減らしておくと、審査でプラスに働くこともあります。

利用条件やおまとめ可能な借入を確認する

おまとめローンを利用する際は、利用条件やどの借入がまとめられるのかを事前に確認しておくことが大切です。

おまとめローンといっても、すべての借入を1つにできるとは限らず、対象となるローンの種類は金融機関ごとに異なります。カードローンや消費者金融は対象でも、住宅ローンや一部の借入は対象外となる場合もあるでしょう。

条件を確認せずに進めると、思ったように整理できないこともあるため、現在の借入が対象になるかを事前に確認し、無理のない計画を立てることが重要です。

事前に返済シミュレーションをしておく

おまとめローンを検討するなら、返済シミュレーションをしておくことが大切です。

借入総額が同じ100万円でも金利や返済期間が変われば、最終的に支払う金額には大きな差が出ます。たとえば、金利の高いローンを年10%台のローンにまとめることで、利息を抑えることも可能です。

ただし、返済期間を延ばせば月々の支払いは楽になる一方、支払総額が増えてしまうこともあります。条件をいくつか比べながら自分にとって無理のない、納得できる返済計画かどうかを確認しましょう。

おまとめローンに強みのある不動産会社に相談する

おまとめローンを検討するときは、この分野に強い不動産会社へ相談してみるのも1つの方法です。住宅ローンや借り換えの実績が豊富な会社であれば、金融機関ごとの特徴や審査の傾向を踏まえた現実的な提案が期待できます。

金利や返済期間など自分だけでは判断しづらい部分も、第三者の視点で整理してもらえるので心強いでしょう。

現在の家計状況や、将来のライフプランを考慮しながら返済計画を一緒に考えてもらえるため、無理のないプランを選びやすくなります。経験のある専門家に相談することで、見落としや後悔を防ぎやすくなるので安心です。

住宅ファクトリーは、住宅ローンや借り換え、資金計画の相談に強みを持つ不動産会社です。神奈川・東京・千葉・埼玉の1都3県で数多くの住宅ローン通過実績があり、お客様の状況に応じて、適切な金融機関の選定から住宅ローンの申込み手続き、無理のない返済計画の立案まで総合的にサポートします。

おまとめローンを含め、借入の1本化をお考えの方は、ぜひ住宅ファクトリーにご相談ください。

【住宅ローン】おまとめローンに関するよくある質問

最後に、住宅ローンのおまとめローンに関するよくある質問を紹介します。

  • おまとめローンの審査に通らない人の特徴は?
  • おまとめローンに保証人は必要?
  • おまとめローンに車のローンは含められる?

おまとめローンの審査に通らない人の特徴は?

一概にはいえませんが、おまとめローンの審査に通らない人の特徴は、主に以下のとおりです。

借入件数や借入額が極端に多い
借入件数や借入額が多すぎる場合、金融機関から返済リスクが高いと判断されやすくなります。

信用情報に延滞や債務整理の履歴が残っている
信用情報に延滞や債務整理の履歴が残っていると、審査に不利になることが多く見受けられます。

収入が安定していない
ローン審査では継続した返済能力が重視されるため、収入の変動が大きいと不安要素と見なされます。

申し込み前には事前に自分の状況を把握しておきましょう。

おまとめローンに保証人は必要?

多くの場合、おまとめローンに保証人は不要です。最近のローン商品は、保証人を立てずに審査で返済能力を判断する仕組みが主流となっています。

おまとめローンはすでに借入がある人を対象とするため、保証人を求めると利用できる人が限られてしまい、不要とする代わりに収入や信用情報などを重視した審査が行われます。

保証人が不要な分、金利が少々高めになる傾向はありますが、周囲に負担をかけずに利用できる点は大きなメリットといえるでしょう。

おまとめローンに車のローンは含められる?

車のローンは、条件次第でおまとめローンに含められる場合があります。車のローンは用途が決まった商品のため、金融機関によっては対象外になることもあり得ますが、契約内容や借入先によっては1本化できるケースも見受けられます。

ただし、深く考えずにまとめてしまうと、金利が上がったり返済期間が長くなったりして、思ったほど負担が軽くならないこともあるので注意が必要です。

車のローンを含める場合は条件を1つずつ確認し、本当に家計がラクになるかどうかを見極めたうえで判断すると安心でしょう。

【住宅ローン】複数の借入で負担を感じたらおまとめローン

複数のローンを抱えて毎月の返済に負担を感じ始めたときは、おまとめローンを検討する機会です。

借入を1本化することで支払いの管理がしやすくなり、条件次第では金利や月々の返済額を抑えられることもあるでしょう。

ただし、内容をよく確認せずに進めると、かえって負担が増えるケースもあるため注意が必要です。

住宅ファクトリーでは、住宅ローンの無料相談も実施しているので、お客様がより安心して資金計画を立てられる体制が整っています。

フラット35の審査基準とは?落ちる理由と対処法も徹底解説

フラット35は、長期固定金利で安定した返済計画を立てやすい住宅ローンとして人気があります。ただし、審査基準を正しく理解していないと、「思ったよりハードルが高かった」と感じるケースも少なくありません。

年齢、収入、返済負担率、物件条件など、チェックされるポイントは多岐にわるため、利用する際は審査を通過するための対応策を知っておくことが必要です。

この記事では、フラット35の審査基準をわかりやすく解説するとともに、審査に落ちやすい理由やその具体的な対処法などを解説します。

これからフラット35の利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

フラット35とは?

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利型の住宅ローンです。新築・中古住宅の購入や建築のほか、借り換えや購入と併せたリフォームにも利用できます。

返済期間は最長35年、融資額は最大8,000万円まで可能で、保証人や保証料は不要です。

また、健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない場合でも利用できる点が特徴です。

フラット35は、安定した返済計画を立てやすいローンとして多くの人に選ばれています。

民間の住宅ローンとの違い

民間の住宅ローンとの違いは、金利タイプや事務手数料・保証料の有無などです。

フラット35は全期間固定金利のみで、金利変動リスクを避けたい人に向いています。

一方、民間ローンは変動金利や固定期間選択型など柔軟に選べるのが特徴です。

フラット35は保証料不要で団体信用生命保険の加入も任意ですが、民間ローンは原則加入が必須です。

融資審査にも違いがあり、フラット35は年齢や返済負担率などの基準を満たせば比較的見通しを立てやすいのに対し、民間ローンは勤続年数や雇用形態など収入の安定性も重視され、審査が厳しくなる傾向にあります。

フラット35の審査基準1.「申込者の条件」

ここでは、フラット35の審査基準の1つである「申込者の条件」について解説します。

※参考:対象となる住宅・技術基準|フラット35

借入時の年齢

フラット35では、借入時の年齢が審査基準の1つとされています。

原則として、申し込み時に満70歳未満であることが条件です。返済期間が長期にわたる住宅ローンだからこそ、将来を見据えて無理のない返済計画を立てるために必要な条件だと考えられます。

ただし、親子リレー返済を利用する場合は例外となり、子や孫が返済を引き継ぐ前提であれば、70歳以上でも申し込むことが可能です。

年齢に応じた柔軟な選択肢が用意されている点は、フラット35の特長といえるでしょう。

国籍

フラット35では、申込者の国籍について一定の条件が設けられています。

基本的には日本国籍を有していることが前提で、これは国内で安定した居住と返済を行うことを想定した制度であるためです。

ただし、外国籍の方でも永住許可を受けている人や特別永住者であれば、日本人と同様に申し込めます。国籍だけで一律に制限されるわけではなく、国内で継続的に生活し、返済できるかどうかが重視されている点が特徴です。

収入と返済額(総返済負担率)

フラット35では、申込者の収入に対して無理のない返済ができるかを判断するため、審査基準として「総返済負担率」を設けています。

総返済負担率とは、住宅ローンを含むすべての借入の年間返済額が年収に占める割合のことです。年収400万円未満の場合は30%以下、400万円以上の場合は35%以下であることが条件となります。

【フラット35の総返済負担率基準】

年収400万円未満
30%以下

年収400万円以上
35%以下

なお、配偶者などの収入を合算できる場合もあり、世帯全体で返済能力を判断するのが特徴です。

資金使途

フラット35では、資金の使い道が明確に定められています。対象となるのは、申込者本人またはその親族が実際に住むための新築住宅の建設・購入、または中古住宅の購入資金です。

第三者に貸すことを目的とした投資用物件や、店舗・事務所として利用する物件には使えません。

住宅金融支援機構では、不正利用(二重利用)の横行により居住実態を定期的に確認し、目的外利用が判明した場合は残高の一括返済を求められることがあります。

そのため、自分で暮らすための住宅に限定されたローンであることが前提です。

その他

フラット35では、申込者の条件として「保証人が不要」である点も大きな特徴です。

一般的な住宅ローンでは、保証会社の利用や連帯保証人を求められることがありますが、フラット35では基本的に必要ありません。そのため、保証料も原則かからず、初期費用を抑えやすい仕組みになっています。

家族や親族に保証人を依頼する心理的な負担がなく、手続きも比較的シンプルです。条件が明確で利用しやすい点は、初めてローンを検討する人にとって安心材料といえるでしょう。

フラット35の審査基準2.「住宅の条件」

ここでは、フラット35の審査基準である「住宅の条件」について解説します。

※参考1:対象となる住宅・技術基準|フラット35

※参考2:中古住宅の技術基準の概要|フラット35

新築住宅の審査基準

フラット35を利用するには、新築住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしていることが条件です。具体的には以下のとおりです。

項目 条件
床面積 ・一戸建て住宅:70㎡以上
・マンション30㎡以上
接道条件 ・原則として一般の道に2m以上接する
耐火性・耐久性・断熱性能 ・基準を満たしている

上記の項目などが定められており、一戸建てとマンションで基準内容が一部異なります。

これらの基準を満たしているかは、第三者の検査機関による物件検査で確認され、合格すると適合証明書が交付されます。

証明書の取得は、フラット35の融資を受けるために必須です。

中古住宅の審査基準

中古住宅の審査基準は新築住宅と大きな枠組みは共通していますが、建物そのものの状態がより重視されます。特にポイントとなるのが耐震性と劣化状況です。

建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅については、現在の耐震基準を満たしているかどうかが確認されます。構造上、重要な部分に問題がないかもチェック事項の1つです。

一戸建てでは土台や床組の腐朽や蟻害、マンションでは外壁や柱の鉄筋露出などが確認され、安全性と耐久性が総合的に判断されます。

審査基準で分かった!フラット35を利用するメリット

フラット35を利用するメリットとして、主に以下が挙げられます。

自営業・個人事業主でも審査に通りやすい

自営業・個人事業主でも審査に通りやすい点は、フラット35の大きなメリットです。

フラット35は返済負担率の基準が明確に定められており、年収400万円以上なら35%以下、400万円未満なら30%以下の数値で判断されます。

そのため、勤続年数や雇用形態よりも収入と返済のバランスが重視され、自営業者でも見通しを立てやすいのが特徴です。

事前に返済シミュレーションを立てやすく、計画的に申し込める住宅ローンといえます。

返済額が完済まで変動しない

返済額が完済まで変動しないことも、フラット35の大きなメリットの1つです。

フラット35は全期間固定金利の住宅ローンのため、借入時に決まった金利と毎月の返済額が完済まで一切変わりません。

将来、景気や金融情勢の変化で金利が上昇しても返済額が増える心配がないのが特徴です。

そのため、長期的な家計の見通しを立てやすく、教育費や老後資金など他の支出計画も考えやすくなります。

フラット35は、安定した返済を重視する人にとって安心感の高い住宅ローンといえるでしょう。

金利を引き下げられる場合がある

フラット35には、一定の条件を満たすことで金利を引き下げられるプランがあります。金融機関が設定する店頭金利から、決められた幅で金利が下がる仕組みです。

引き下げ方には、当初数年間の引下げ幅が大きいタイプや、返済終了まで同じ幅で引き下げられるタイプなどがあります。

金利の引き下げを受けられれば、総返済額を抑えられる可能性がありますが、適用条件は金融機関ごとに異なるため事前の確認が大切です。

保証料や繰り上げ返済手数料がかからない

フラット35は保証会社を利用しない仕組みのため、保証料がかかりません。返済途中でまとまった資金ができた場合でも、繰り上げ返済手数料なしで返済できます。

一般的な住宅ローンでは、保証料や繰り上げ返済時の手数料が負担になることもありますが、フラット35なら費用を抑えられるでしょう。

初期費用や返済中のコストを軽減でき、長期的に見て家計管理がしやすい点も大きなメリットです。

団体信用生命保険を自由に選べる

団体信用生命保険(団信)を自由に選べる点もフラット35の大きなメリットです。

団信とは、返済途中で契約者が死亡または高度障害となった場合に、保険金で住宅ローン残高を完済する制度です。

多くの民間住宅ローンでは加入が必須とされ、健康状態によってはローン自体を利用できないこともあります。

一方、フラット35では団信への加入が任意のため、健康上の理由で団信に入れない人でも住宅ローンを利用できます。自分で別の生命保険を選ぶこともでき、保障内容や保険料を柔軟に考えたい人にとって安心できる仕組みです。

フラット35の審査に落ちる理由・対処法

フラット35では、申込者本人の信用情報などが審査の重要な判断材料となります。ここでは、フラット35の審査に落ちる理由と対処法について解説します。

住宅ローン以外の借入が複数ある

フラット35の審査では、住宅ローン以外の借入状況も細かく確認されます。

返済負担率は、住宅ローンだけでなく、カードローンや自動車ローン、キャッシングなど、すべての返済額を合算して算出されるため、借入が多いほど不利になりがちです。

少額でも借入件数が多いと、毎月の返済負担が重く見られることがあります。

申し込み前には、自分がどれくらい借入をしているのかを整理し、可能であれば完済や借入の1本化を検討しておくと安心です。

事前準備をしておくことで、審査通過の可能性を高めやすくなるでしょう。

過去に滞納・遅延履歴がある

フラット35の審査では、過去の支払い状況も重要なチェックポイントになります。

以前に住宅ローンやクレジットカード、携帯電話の端末代金の分割払いなどで支払いが遅れたり、滞納したりした経験があると、審査に不利に働くことがあるので注意が必要です。

こうした情報は信用情報機関に一定期間登録され、申し込み時に金融機関が確認します。

近年、奨学金の延滞も対象となり、「少額だから」「昔のことだから」などと油断は禁物です。心当たりがある場合は、事前に信用情報を開示して内容を確認し、一定期間を空けるなど準備を整えてから申し込むとよいでしょう。

物件の担保評価が低い

フラット35の審査では申込者の条件だけでなく、購入する物件の担保評価も重視されます。

たとえフラット35の技術基準を満たしていても築年数が著しく経過した住宅や、交通利便性が低い場所にある物件は、将来の資産価値が下がりやすいと判断されることがあります。

その結果、担保としての評価が低くなり、希望する借入額に対して審査が厳しくなるケースも少なくありません。

【有効な対策】

  • 事前に不動産会社や金融機関に物件の評価を確認する
  • 借入額を抑える
  • 自己資金を増やす など

物件選びの段階から、融資を受ける際の視点を意識しておくようにしましょう。

フラット35の審査を受ける流れ・期間目安

フラット35の申し込みから融資実行までは、いくつかの手続きと審査があります。

ここでは、フラット35の審査を受ける流れや審査期間の目安について新築と中古に分けて解説します。

※注意:期間は取扱金融機関によって異なります。

新築住宅の場合の流れ・期間目安

新築住宅でフラット35を利用する場合、まず取扱金融機関に借入申込みを行い、必要に応じて団体信用生命保険の申込みを行います。

審査結果が通知されるのは、申込みから1〜2週間ほどです。

その後、住宅が技術基準を満たしているかを確認するため設計検査を受け、着工後は工事途中で中間現場検査が行われます。完成後は竣工現場検査の実施です。

すべての検査に合格すると適合証明書が交付され、借入契約を締結し資金を受け取ります。登記や火災保険加入を済ませた後に入居が可能です。

中古住宅の場合の流れ・期間目安

フラット35を中古住宅で利用する場合の流れ・期間目安は比較的シンプルです。

まず、検査機関や適合証明技術者に物件検査を申請し、住宅が技術基準を満たしていれば適合証明書が交付されます(一定条件を満たす場合は省略可)。

その後、金融機関へ借入申込みと団信の手続きを行い、申込みから1〜2週間ほどで審査結果が通知され、通過後は借入契約を締結します。

資金受取りと同時に抵当権設定登記を行い、火災保険に加入して手続き完了です。新築に比べると工程が少なく、全体の期間も短めとなります。

フラット35の審査を受けるときの必要書類

フラット35を申し込む際には、収入や物件内容を確認するための各種書類が必要です。

新築住宅の場合の必要書類

新築住宅の購入でフラット35の審査を受けるときの必要書類は、主に以下のとおりです。

  • フラット35 長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)借入申込書
  • 所得を証明する書類(借入申込年の前年および前々年の公的収入証明書)
  • 建設費・売買金額の確認書類(建物の工事請負契約書、売買契約書など)
  • 土地の登記事項証明書
  • 適合証明書 など

必要書類は金融機関によって異なり、住民票や建築確認通知書の提出を求められることもあります。審査の途中で住民税の納税証明書や給与明細など追加書類が必要になるケースもあるため、余裕をもって準備しておくと安心です。

なお、申込み時には団体信用生命保険の種類を選びますが、加入しなくてもフラット35は利用できます。

融資実行前には、住宅が技術基準を満たしていることを示す適合証明書の提出が必須です。

中古住宅の場合の必要書類

中古住宅の購入でフラット35の審査を受けるときの必要書類は、主に以下のとおりです。

  • フラット35 長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)借入申込書
  • 所得を証明する書類(借入申込年の前年および前々年の公的収入証明書)
  • 売買金額の確認書類(売買契約書など)
  • 住宅の登記事項証明書
  • 土地の登記事項証明書
  • 適合証明書 など

申込者の返済能力や、物件の適格性を確認するために必要な書類を提出します。特に中古住宅では、耐震性や劣化状況が基準を満たしていることを示す適合証明書が重要です。

フラット35の審査基準を把握して事前準備を徹底しよう

フラット35は、一般的なローンと比べて審査の見通しが立ちやすい商品だといえますが、誰でも無条件に利用できるわけではありません。年齢や収入、返済負担率、借入状況、物件の条件など、いくつものポイントがチェックされます。

あらかじめ自分や物件が基準を満たしているかを確認し、不安な点があれば早めに対策しておくことが大切です。審査の仕組みを理解し、計画的に準備を進めることで、安心してフラット35の利用を目指せるでしょう。

フラット35の審査に少しでも不安がある場合は、住宅ローンの相談実績が豊富な住宅ファクトリーにお任せください。住宅ファクトリーでは、フラット35を含む住宅ローンの通過実績が多く、年収や借入状況に応じた現実的な資金計画を丁寧に提案します。

複数のローンを1本化するプランにも対応しており、無理のない返済計画をお客様に寄り添いながらご提案いたします。

住宅購入やローンに不安を感じている方は、住宅ファクトリーにご相談ください。

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