住宅ローン通過実績多数‼住宅ローンに圧倒的に強い 1都3県神奈川・東京・千葉・埼玉お任せ下さい!!
住宅ローンが不安な方

頭金なしで住宅ローン審査は通る?メリット・デメリットも解説

住宅ローンを検討する際、頭金なしでも審査に通るのか不安に感じる人は少なくありません。

頭金を用意せずにローンを組むと、毎月の返済額や審査基準、リスクがどう変わるのか気になるところです。

この記事では、頭金なしで住宅ローンを組む際の相場や目安、さらにメリット・デメリットを詳しく解説します。初めて住宅ローンを組む人や手元資金に余裕がない人も、安心して計画を立てるための参考としてぜひお読みください。

【この記事でわかること】

  • 住宅ローンの頭金とは?
  • 頭金なしで住宅ローンの審査は通る?用意しないのは無謀?
  • 頭金なしで住宅ローンを組むメリット・デメリット
  • 住宅ローンの頭金の相場・目安はいくら?
  • 頭金なしで住宅ローンを組むときに後悔しないためのポイント

住宅ローンの頭金とは?

住宅ローンの頭金とは、住宅を購入する際に物件価格の一部を自己資金として支払うお金のことです。多くの金融機関では、物件価格の1〜2割程度を頭金として用意するケースが一般的です。

頭金を支払うことで、残りの金額を住宅ローンとして借り入れる形となり、自己資金の有無や割合は審査にも影響します。

頭金をどれくらい用意するかは、家計の状況や金融機関の条件などを踏まえて慎重に検討する必要があります。

頭金なしで住宅ローンの審査は通る?用意しないのは無謀?

頭金なしでも、住宅ローンの審査に通る可能性は十分にあります。

近年、自己資金が少ない人向けにフルローン(頭金ゼロ)を扱う金融機関も増えており、一定条件を満たせば利用は可能です。

ただし、審査では年収や勤続年数、信用情報、返済負担率などがより厳しくチェックされるでしょう。頭金を用意しないこと自体が無謀とはいい切れませんが、借入額が増える分、返済計画の精度が求められます。

将来の金利変動や生活費の変化も考慮し、無理のない資金計画を立てることが重要です。

頭金なしで住宅ローンを組むメリット

頭金を用意せずに住宅ローンを組むフルローンには、いくつかのメリットがあります。無理に頭金を貯めなくても、安定した収入と返済計画があれば実現可能な選択肢といえます。

頭金なしで住宅ローンを組むメリットは、主に以下のとおりです。

  • 手元に資金を残せる
  • 期間を短縮して早くマイホームを購入できる
  • 住宅ローン控除(減税)を有効活用できる

手元に資金を残せる

頭金を支払わずに住宅ローンを組むことで、手元にまとまった資金を残せます。貯蓄を生活費や引っ越し費用などに充てられるため、住宅購入後の出費にも柔軟に対応できるでしょう。

また、転勤や転職といったライフイベントが起きた際にも、現金を確保しておくことで家計への負担を抑えやすいでしょう。子育て世帯や共働き家庭では、資金の余裕があることで精神的な安心感にもつながります。

頭金を支払わない選択は、将来の備えを重視する家庭にも適しています。

期間を短縮して早くマイホームを購入できる

購入までの期間を短縮して早くマイホームを購入できることも、頭金なしで住宅ローンを組むメリットの1つです。

貯蓄が十分に貯まるのを待つ必要がないため、希望の物件や理想の立地を見つけたタイミングですぐに購入を決断可能です。これにより、地価の上昇や金利の変動によるコスト増を避けられる可能性も高くなるでしょう。

頭金を貯める期間を省くことは、資金効率と購入タイミングの両面でメリットがあります。

住宅ローン控除(減税)を有効活用できる

頭金なしで住宅ローンを組むと、住宅ローン控除(減税)を有効活用できます。

住宅ローン控除は、ローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。購入時期を早めることで控除期間を早期に開始でき、節税効果を長く受けられます。

制度を有効に活用しながら資金計画を立てられる点が、頭金なしローンのメリットといえます。

頭金なしで住宅ローンを組むデメリット

頭金なしで住宅ローンを組むことには、メリットだけでなく以下のようなデメリットもあります。

  • 毎月の返済負担が大きくなる
  • 審査に影響する可能性がある
  • 物件価値が下がると担保割れのリスクが生じる

毎月の返済負担が大きくなる

頭金を支払わずに住宅ローンを全額借り入れると、借入額が大きくなるため毎月の返済額も増えます。その結果、家計への負担が大きくなり、生活費や教育費、将来の出費に影響を及ぼす可能性があります。

特に共働きや子育て世帯では、返済負担が家計を圧迫する要因になりやすく、無理のない返済計画を立てることが重要です。

返済額が高額になることで、予期せぬ支出があった場合に家計が苦しくなるリスクもあるため、十分なシミュレーションと資金管理が必要になります。

審査に影響する可能性がある

審査に影響する可能性があることも、頭金なしで住宅ローンを組むデメリットの1つです。

頭金なしで住宅ローンを組むフルローンは、金融機関から見ると返済リスクが高い借入と判断されやすいため、審査が厳しくなる可能性があります。

審査では年収や勤続年数、過去の信用情報、返済負担率などがより厳密にチェックされる傾向があります。

そのため、頭金を用意している場合と比べると、条件によっては審査に通りにくくなることも考えられるでしょう。初めて住宅ローンを組む人や他の借入がある場合は、事前に審査基準を確認し、返済計画を明確にしておくことが重要です。

物件価値が下がると担保割れのリスクが生じる

頭金なしで住宅ローンを全額借り入れる場合、購入後に住宅の市場価値が下落すると、ローン残債が物件価値を上回る「担保割れ」のリスクが生じます。

担保割れになると、売却や借り換えを行う際に不利な条件となる可能性があり、追加の資金が必要になる場合もあります。

そのため、住宅購入の際には立地や周辺環境、将来的な資産価値の変動を事前に確認し、長期的な視点でリスクを抑えることが重要です。

資産価値を見極めることで、返済負担や売却時のトラブルを避けやすくなるでしょう。

住宅ローンの頭金の相場・目安はいくら?

前述のとおり、住宅ローンの借入時に用意する頭金の相場・目安として、多くの金融機関では物件価格の1〜2割程度を用意するケースが一般的です。

しかしながら、物件価格には大きな幅があり、それぞれ具体的に頭金をどれくらい用意すべきか悩んでいる人は少なくありません。

ここでは、住宅ローンの頭金相場・目安を見極める指標として、以下2点を紹介します。

  • エリア別に見る頭金の割合
  • 頭金なしでマイホームを購入した人の割合

エリア別に見る頭金の割合

住宅金融支援機構『2024年度 フラット35利用者調査』のデータをもとにすると、注文住宅や建売住宅などを購入した人が用意した頭金の割合は、約12%が平均です。

エリア 頭金の割合(%)
全国 12.6%
首都圏 14.7%
近畿圏 12.3%
東海圏 10.0%
その他 10.7%

※参考:2024年度 フラット35利用者調査(P18)|フラット35利用者調査

都市部では物件価格が高い傾向にあるため、頭金の割合が比較的少なくてもローンを利用するケースが多く見られます。

一方、地方では物件価格が低い傾向にあるため、都市部と比較すると頭金を多めに用意して購入する人も少なくありません。

ただし、他の人の平均額と比べることよりも、自分の返済計画に無理がないかを優先して判断することが大切です。

平均値はあくまで参考として活用し、家計に合った現実的な資金計画を立てることが重要です。

頭金なしでマイホームを購入した人の割合

近年、手元資金を温存するために頭金なしで住宅を購入するケースも増えています。

三井住友トラストのデータによると、全体の購入者のうち約2〜3割が、頭金をほとんど用意せずにローンを組んでいると報告されています。

年代 頭金ゼロの割合
全年代(回答数:2,824) 28.7%
20〜29歳(回答数:155) 21.9%
30〜39歳(回答数:336) 42.8%
40〜49歳(回答数:610) 33.2%
50〜59歳(回答数:797) 26.5%
60〜69歳(回答数:926) 23.7%

※参考:令和の“住まい”と住宅ローン事情(2025年)(P8)|三井住友トラスト(資産のミライ研究所)

頭金なしでも購入は可能ですが、返済負担や審査の厳しさに注意し、事前の資金計画が重要です。返済計画を明確にすることで、安心してマイホーム購入を進められるでしょう。

頭金なしで住宅ローンを組むときに後悔しないためのポイント

頭金なしで住宅ローンを組むときに後悔しないためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 無理のない返済計画を立てる
  • 借入状況や信用情報を整理しておく
  • 将来の金利変動リスクを考慮する
  • 頭金以外でかかる諸費用も確保しておく

事前に確認しておくべきポイントを押さえておくことで、後悔のない住宅購入につなげられます。

無理のない返済計画を立てる

頭金なしで住宅ローンを組む場合、借入額が大きくなるため、毎月の返済負担も増加します。

そのため、収入や生活費、教育費や将来の支出などを踏まえ、無理のない返済計画を立てることが非常に重要です。

返済額が家計を圧迫すると、生活の質が低下したり、急な支出に対応できなったりする可能性があります。

事前に返済シミュレーションを行い、金利変動やボーナス払いの有無も考慮しながら、長期的に安定して返済できる金額を見極めることが大切です。

借入状況や信用情報を整理しておく

借入状況や信用情報を整理しておくことも、後悔しないためのポイントの1つです。住宅ローンの審査をスムーズに通過するために、他の借入状況や信用情報を事前に整理しておきましょう。

ローンやクレジットカードの支払い履歴に延滞がないかを確認し、必要に応じて返済計画を見直しておくことで、金融機関からの信用評価を高められます。

また、信用情報に誤った記録がないかもチェックし、問題があれば早めに訂正手続きを行うと安心です。

事前に準備を行うことで、頭金なしの住宅ローンでも審査が通りやすくなり、契約手続きがスムーズに進められます。

将来の金利変動リスクを考慮する

変動金利で住宅ローンを借り入れる場合、将来的に金利が上昇すると毎月の返済額が増えるリスクがあります。頭金なしで借入額が大きいほど、金利上昇は家計にも影響するでしょう。

長期的な収支計画を立て、金利変動に対応できる余裕資金を確保しておくことが重要です。

生活費や教育費の見直しや返済シミュレーションを行うことで、将来の負担増に備えましょう。

頭金以外でかかる諸費用も確保しておく

住宅ローンを組むときに後悔しないためには、頭金以外でかかる諸費用も確保することが重要です。

住宅購入では、頭金以外にも登記費用や仲介手数料、火災保険料、引っ越し費用などさまざまな諸費用がかかります。

頭金を用意しない場合でも、これらの費用を事前に見積もり、資金計画に組み込んでおくことが重要です。

諸費用の準備が不足すると、購入後の生活費や教育費に影響を及ぼす可能性があります。そのため、住宅ローン借入額だけでなく、購入に必要な全体の資金を把握し、余裕を持った計画を立てておくことが必要です。

住宅ローンの頭金に関するよくある質問

最後に、住宅ローンの頭金に関するよくある質問に回答します。

  • 頭金はどうやって支払う?
  • 頭金を多めに用意するのと繰り上げ返済はどっちがお得?
  • 頭金を後から増やすことはできる?

Q.
頭金はどうやって支払う?
A.

住宅ローンの頭金は、契約時や決済時に現金、または口座振込で支払うのが一般的です。

支払い方法やタイミングは、金融機関や不動産会社によって指定されるケースがほとんどのため、事前に確認しておくことが重要です。

また、必要書類の提出や手続きも求められる場合があり、契約前に準備しておくとスムーズに支払いが進められるでしょう。

頭金は、借入額を減らすための重要な資金です。入金方法や期日を誤ると契約手続きに影響することもあるため、注意して手配することが大切です。

Q.
頭金を多めに用意するのと繰り上げ返済はどっちがお得?
A.

住宅ローンの返済負担を抑えるには、購入時にまとまった資金がある場合は頭金を多めに用意し、借入額を減らすのがお得です。

一方、購入時に資金が不足していても後から余裕資金で繰り上げ返済を行えば、利息負担を減らし総返済額を抑えられます。

頭金は初期の借入額を減らす効果が高く、繰り上げ返済は契約後に柔軟に対応できる点がメリットです。

どちらがお得かは資金のタイミングや計画によって変わるため、自身の状況に合わせて使い分けることが重要です。

Q.
頭金を後から増やすことはできる?
A.

住宅ローン契約後でも、頭金を後から増やすことは可能です。

具体的には、繰り上げ返済を行うことで元本の一部を早期に返済し、事実上の頭金を増やせます。これにより利息負担を軽減し、総返済額を抑える効果が期待できるでしょう。

ただし、繰り上げ返済には手数料がかかる場合や、最低返済額の条件がある場合もあるため、事前に金融機関のルールを確認してから手続きを行うことが重要です。

住宅ローンは頭金の有無にかかわらず無理のない資金計画を

住宅ローンを組む際は、頭金の有無にかかわらず無理のない資金計画を立てることが重要です。

借入額や返済期間、生活費や将来の支出を総合的に考え、毎月の返済が家計を圧迫しないように計画する必要があります。

複数のローンがある場合は住宅ファクトリーのおまとめローンをご利用ください。返済管理を簡単にし、金利や手数料の負担を効率的に調整できます。

住宅ローンの1本化を検討している方は、ぜひ住宅ファクトリーにご相談ください。

法人経営者は住宅ローンに通らない?審査基準や必要書類も解説

会社を経営していると、安定した収入があるように見えても、住宅ローンの審査では会社員よりも厳しく見られる傾向にあります。

特に事業の業績や収入の波、会社と個人の資産分けなどが審査に影響するため、十分な準備が必要です。

この記事では、法人経営者が住宅ローンを組む際の審査基準や必要書類などについて解説します。マイホーム購入を検討している法人経営者や役員の方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

  • 法人経営者は住宅ローン審査に通らない?
  • 法人経営者が住宅ローンに通りにくいと言われる理由
  • 法人経営者が利用できる住宅ローンの種類
  • 法人経営者が住宅ローンを申し込むときの審査基準
  • 法人経営者が住宅ローン審査を受けるときの必要書類
  • 法人経営者が住宅ローン審査を受けるときの注意点

法人経営者は住宅ローン審査に通らない?

法人経営者でも住宅ローンを組むことは可能です。ただし、会社員よりも審査のハードルは高く、事業の安定性や収入の継続性が重視されるでしょう。

金融機関は個人の年収だけでなく、法人の決算書や業績をもとに返済能力を判断します。そのため、黒字経営を続けていることや、税務申告の内容に問題がないことが重要です。

適切な準備をすれば、経営者でも住宅ローンを利用できます。

法人経営者が住宅ローンに通りにくいと言われる理由

断定するわけではありませんが、一般的に法人経営者が住宅ローンに通りにくいと言われる背景として、主に以下が挙げられます。

  • 安定した収入が証明しにくいから
  • 会社の財務状況や決算報告書が審査の判断材料になるから
  • 勤続年数や雇用形態がないことで評価が分かれるから

安定した収入が証明しにくいから

法人経営者が住宅ローンに通りにくい理由は、収入の安定性を証明しにくい点にあります。

会社員は毎月の給与明細で一定額の収入が確認できますが、経営者の場合は業績や事業の波により、役員報酬が変動することも少なくありません。

また、節税対策で年収を抑えているケースでは、実際には返済能力があっても表面上の年収が低く見えてしまいます。

金融機関は、安定した収入を重視するため、こうした収入の不透明さが審査に不利に働くことがあるでしょう。

会社の財務状況や決算報告書が審査の判断材料になるから

会社の財務状況や決算報告書が審査の判断材料になることも、法人経営者が住宅ローンに通りにくいと言われる理由の1つです。

金融機関は決算書や納税証明書を求め、黒字経営かどうかや負債、資産のバランスなどを細かく確認します。

たとえ個人の年収が高くても、会社の業績が赤字続きであれば返済能力に不安があると判断される場合があるでしょう。経営が安定していることを客観的に示す、資料の提出が必要です。

勤続年数や雇用形態がないことで評価が分かれるから

法人経営者に勤続年数や雇用形態の概念がないことで評価が分かれることも、住宅ローンに通りにくいと言われる理由の1つです。

会社員の場合、勤続年数が長いほど「安定して働き続けられる」と評価され、住宅ローン審査において有利になりがちです。

しかし、法人経営者には勤続年数の概念がなく、雇用契約も存在しないため、担当者が安定性を判断しづらいといった課題があります。

さらに、設立間もない企業や業績に波がある場合は、事業の継続性を懸念されることもあります。そのため、創業からの実績や安定した取引関係、継続的な売上などを示すことで信頼性を高めることが重要です。

法人経営者が利用できる住宅ローンの種類

法人経営者が利用できる住宅ローンの種類として、主に以下が挙げられます。

  • 民間銀行のローン
  • 自営業者向けローン・提携ローン
  • フラット35などの公的ローン

民間銀行のローン

民間銀行が提供する住宅ローンは、法人経営者でも利用可能です。金利が比較的低く、条件によっては優遇金利を受けられます。

ただし、会社員向けよりも審査が厳しい傾向にあり、決算内容や役員報酬、納税状況まで細かく確認されます。

業績の変動や赤字決算があると、審査の通過が難しくなる場合もあるでしょう。

信用力や知名度などの高い企業の場合や、安定した役員報酬を継続して受け取っている人には向いているローンと言えるでしょう。

自営業者向けローン・提携ローン

経営者や個人事業主向けに用意された住宅ローンもあります。

これらは、事業所得や役員報酬など複数の収入源を総合的に判断してくれるため、通常のローンよりも柔軟な審査を行う金融機関が多いのが特徴です。

また、ハウスメーカーや不動産会社と金融機関が連携して提供する「提携ローン」を利用する方法もあります。

提携ローンでは審査基準が明確で、金利優遇や手続きの簡略化が受けられることもあり、経営者にとって利用しやすい選択肢です。

フラット35などの公的ローン

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利のローンです。

経営者や個人事業主でも利用可能で、収入の安定性よりも「返済比率」や「物件の価値」を重視して審査される点が特徴です。

一般的に、審査書類として確定申告書2〜3年分が必要になりますが、事業の黒字・赤字にかかわらず利用できるケースもあります。

金利が一定で将来の返済計画を立てやすく、経営リスクを抑えたい経営者に適したローンです。

法人経営者が住宅ローンを申し込むときの審査基準

法人経営者が住宅ローンを申し込むときの審査基準は、主に以下のとおりです。

  • 借入時年齢・完済時年齢
  • 健康状態
  • 返済負担率
  • 担保評価
  • 年収・所得
  • 業績

住宅ローン審査では、会社員と同様に返済能力や信用情報、年齢などが基本的な判断材料になります。

ただし、法人経営者は役員報酬や会社の決算状況なども審査に影響するため、収入の安定性や事業の継続性を示す資料が重要です。

勤続年数や雇用形態など会社員と共通する評価項目もありますが、法人経営者特有の書類準備や事業状況の提示が、審査通過のポイントとなります。

※参考:【フラット35】ご利用条件 などをもとに一般的な情報を基準に作成

借入時年齢・完済時年齢

住宅ローンでは、借入時の年齢と完済予定年齢が重要な審査ポイントです。

金融機関は、完済時に年齢の上限を超えていないかを確認し、返済期間が適切かどうかを判断します。法人経営者の場合も基本的な基準は同じですが、役員報酬や事業収入が変動しやすい点が考慮されることがあります。

そのため、完済時年齢に余裕を持たせた返済期間を設定することで、万一の収入変動にも対応しやすく、審査通過の可能性を高められます。

健康状態

住宅ローン審査では、団体信用生命保険(団信)への加入可否が重要な判断材料となります。

健康状態に問題があると、団信に加入できず審査が通りにくくなることがあるでしょう。

法人経営者も会社員と同様に、健康診断や告知書の提出が求められますが、特に経営者は万一の場合に事業資金や家族への影響を考慮する必要があります。

そのため、団信の加入条件を事前に確認し、健康状態に応じた対応策を検討しておくことが、安心してローンを組むために重要です。

返済負担率

返済負担率とは、年収に対して年間のローン返済額がどの程度を占めるかを示す指標で、住宅ローン審査で返済能力を判断する基準の1つです。

法人経営者も会社員と同様にこの比率で評価されますが、役員報酬が変動しやすい場合は注意が必要です。

返済負担率が高すぎると、事業資金や生活費に影響が及ぶ可能性もあります。

安定した返済を続けるためには、余裕を持った返済比率で無理のない借入額を設定し、長期的な資金計画を立てることが大切です。

担保評価

住宅ローンでは融資の安全性を確保するために、購入する物件自体が担保として評価されます。

金融機関は物件の立地や築年数、資産価値などをもとに評価額を算出し、融資可能額の判断材料とします。会社員などの場合と基準は共通ですが、法人経営者は収入の変動リスクがあるため、物件の担保評価が返済能力の補完要素として重視されることがあります。

そのため、購入予定の物件の価値や将来的な資産性を事前に確認し、担保として十分な評価を得られる物件を選ぶことが、審査通過のポイントです。

年収・所得

法人経営者の住宅ローン審査では、直近の役員報酬や確定申告上の所得が主要な評価対象となります。

会社員のように給与明細だけで判断されるわけではなく、会社の決算書や収入の安定性も重要です。特に過去数年の黒字実績や利益の推移を示すことで、金融機関に返済能力の安定性をアピールでき、融資審査で有利に働く可能性が高まります。

安定した年収・所得を証明するためにも、事前に必要書類を整えておくことが重要です。

業績

住宅ローン審査では、会社や事業の継続年数などの業績も重要な評価ポイントです。

創業間もない企業よりも、安定的に黒字を計上している会社の方が金融機関からの信用度が高く、審査通過の可能性も高まるでしょう。

法人経営者は、過去の決算書や経営実績を明確に提示することで、役員報酬や事業収入の変動リスクを補い、返済能力の安定性を示せます。

法人経営者が住宅ローン審査を受けるときの必要書類

法人経営者が住宅ローン審査を受けるときの必要書類は、主に以下のとおりです。

  • 源泉徴収または確定申告書
  • 課税証明書または納税証明書
  • 決算報告書

源泉徴収または確定申告書

法人経営者が住宅ローンを申し込む際には、源泉徴収または直近2〜3年分の確定申告書の控えが必要になります。これは、個人としての所得や課税状況を確認するための重要な資料です。

特に、役員報酬や不動産所得などの収入源が明記されているため、金融機関はこれをもとに返済能力を判断します。

確定申告をする場合は白色申告よりも、青色申告の方が収支の内訳が明確で信頼性が高いとされる傾向にあるため、可能であれば青色申告を行っておくと審査上有利に働く場合があります。

課税証明書または納税証明書

課税証明書や納税証明書は、税金を滞納せずに納付していることを証明する書類です。

金融機関は、経営者としての信頼性や財務の健全性を確認するために、所得税や法人税の納税証明書を求めることがあります。

税金の未納や延滞がある場合、返済能力や資金管理に不安があると判断される可能性があるため、注意が必要です。

定期的に納税状況を確認し、書類を整えておくことで、スムーズに審査を進められます。

決算報告書

法人経営者の場合、会社の経営状況も住宅ローン審査の対象となるため、少なくとも直近3期分の決算報告書(損益計算書・貸借対照表など)の提出を求められます。

金融機関はこれらの書類をもとに、事業の安定性や返済余力を総合的に判断します。特に、継続して黒字経営であること、負債比率が適正であることが評価のポイントです。

法人経営者が住宅ローン審査を受けるときの注意点

法人経営者が住宅ローン審査を受けるときには、以下の点に注意が必要です。

  • 融資額が少なくなる可能性がある
  • 優遇金利が適用されない場合がある
  • 事業資金とのバランスで返済計画が圧迫される
  • 住宅ローン控除は2年目以降も確定申告が必要になる

融資額が少なくなる可能性がある

経営者の場合、金融機関は事業収入の安定性を厳しく見極めるため、希望額より融資額が抑えられることがあります。

役員報酬が安定していない、あるいは節税で所得を低くしている場合は「返済能力が低い」と判断されることもあるでしょう。

融資額を確保するには、役員報酬を適切に設定し、過去数年の黒字実績を示すことが重要です。

優遇金利が適用されない場合がある

民間銀行の住宅ローンでは、給与所得者向けに低金利の優遇制度が設けられていることがあります。

しかし、法人経営者は収入が事業業績に左右されやすく、変動リスクがあると判断されるため、優遇金利が適用されない場合や条件が厳しくなることがあります。

そのため、経営者は複数の金融機関のローンを比較し、事業所得や役員報酬に対応したプランを選ぶことが重要です。

事前に相談して条件を確認しておくことで、より有利なローン条件を得やすくなります。

事業資金とのバランスで返済計画が圧迫される

法人経営者は、住宅ローンの返済と会社の運転資金や設備投資などの事業資金とのバランスを考える必要があります。

返済額が多すぎると資金繰りが圧迫され、事業運営に支障をきたすおそれがあります。事業のキャッシュフローを十分に考慮し、余裕を持った返済比率でローンを組むことが重要です。

必要に応じてファイナンシャルプランナーに相談し、返済計画と事業資金の両立を検討すると安心です。

住宅ローン控除は2年目以降も確定申告が必要になる

法人経営者が住宅ローン控除を利用する場合、初年度だけでなく2年目以降も毎年確定申告を行う必要があります。

会社員のように年末調整で自動的に控除されることはないため、自分で手続きを行わなければ控除を受けられません。

毎年、住宅ローン残高証明書や必要書類を揃えて期限内に申告します。これにより、税制上の優遇を確実に受けられ、返済負担の軽減につなげられるでしょう。

法人経営者の住宅ローンに関するよくある質問

最後に、法人経営者の住宅ローンに関するよくある質問に回答します。

  • 個人事業主と法人経営者で住宅ローン審査の違いはある?
  • 融資額や金利は一般の会社員と比べてどうなる?
  • 法人経営者が住宅ローン審査に落ちる原因は?

Q.
個人事業主と法人経営者で住宅ローン審査の違いはある?
A.

個人事業主と法人経営者の住宅ローン審査には共通点もありますが、評価基準が異なります。

個人事業主は確定申告の所得をもとに返済能力を判断されますが、法人経営者は役員報酬だけでなく、会社の決算書や財務状況も審査の対象になります。

そのため、法人経営者は会社の業績や資産・負債のバランスも示す必要があり、経営の安定性を総合的にアピールすることが重要です。

Q.
融資額や金利は一般の会社員と比べてどうなる?
A.

法人経営者の住宅ローンは、会社員向けローンに比べて融資額が想定より低くなったり、金利優遇が受けられなかったりします。

これは、収入が事業業績に左右されやすく、安定性の評価が難しいためです。

ただし、決算書や確定申告書で安定した収入を証明できれば、融資額や金利が改善される場合もあります。複数の金融機関を比較し、経営者向けプランを利用することがポイントです。

 

Q.
法人経営者が住宅ローン審査に落ちる原因は?

A.

法人経営者が住宅ローン審査に落ちる主な原因は、収入の変動や会社の業績不振、書類不備などです。

赤字決算や納税遅延、過度な借入がある場合は、返済能力に不安があると判断されやすくなります。また、確定申告書や決算書の内容が不明瞭だと信用力が低く見られます。

事前に書類を整え、安定した役員報酬や事業実績を示すことが、審査を通過するための重要なポイントです。

法人経営者でも準備次第で住宅ローン審査は通る

法人経営者でも、事前に書類を用意し、会社の経営状況や個人の収入を明確に示せば住宅ローンを組むことは十分可能です。

融資額や金利で不安があっても、返済計画をしっかり立てることで審査に通りやすくなります。

複数のローンを抱えている場合は、住宅ファクトリーのローン1本化を活用することで、借入を整理し、返済負担を明確にしながら審査に臨めます。

神奈川・東京・千葉・埼玉エリアを中心に数多くの住宅ローン通過実績があり、各金融機関との独自のパイプがあります。安心して家づくりを進めたい方は、住宅ローンと不動産のプロである、住宅ファクトリーにぜひご相談ください。

住宅ローン無料相談はこちら

フラット35で借金の上乗せはできる?上乗せの具体例やチェックリスト

住宅ローンの利用を検討しているときに、「フラット35に他の借金をまとめて上乗せできないだろうか」と考える人も少なくありません。

しかし、フラット35は自分や家族が住むための住宅の取得やリフォームなど、使い道が明確に限定されたローンです。

自動車の購入費やカードローンの返済といった住宅取得以外の費用を上乗せすることは認められておらず、発覚すれば契約違反となり大きなリスクを負う可能性があります。

この記事では、フラット35の利用において実際に問題となっている契約違反の例や、不正利用に巻き込まれないためのポイントなどについて解説します。

フラット35を安心して活用するために、正しい知識を知っておきましょう。

【この記事でわかること】

  • フラット35に他の借金の上乗せは原則できない
  • フラット35の借入時にやってはいけない上乗せの具体例
  • フラット35に含められる諸費用
  • フラット35の不正利用(不適正利用)に巻き込まれないためには

フラット35に他の借金の上乗せは原則できない

フラット35は原則、他の借金を上乗せできません。不動産会社に勧められたとしても、要件を満たしていない場合があるので、くれぐれも不正利用に巻き込まれないように注意しましょう。

ここでは、フラット35の利用目的などについて以下を解説します。

  • フラット35の利用目的は限られている
  • 「借金のおまとめ」「他社借入の精算」を同一申込に含めるのはNG
  • 団信(団体信用生命保険)の「金利上乗せ」とは別物

フラット35の利用目的は限られている

フラット35は、長期固定金利で安心して返済できる住宅ローンですが、利用目的は限られています。対象となるのは、本人や家族が実際に住むための新築住宅の建設・購入、または中古住宅の購入資金(リフォーム費用も含む)です。

そのため、投資用マンションなど人に貸すための住宅や、事務所または店舗として使う建物の購入には利用できません。

住宅金融支援機構は、融資後も残高証明書を転送不要郵便で送るなどして、実際に住んでいるかを確認します。

もし、投資または事業目的など、本来の趣旨に反した使い方が見つかった場合は、残りのローンの一括返済を求められる点に注意しましょう。フラット35は、自分や家族が住む家を持つための制度であることを理解し、正しく利用することが大切です。

※参考:【フラット35】ご利用条件

「借金のおまとめ」「他社借入の精算」を同一申込に含めるのはNG

自動車ローンや消費者ローンといった、住宅取得とは無関係な借金をまとめて返済(おまとめローン)したり、その分の金額を上乗せしたりもできません。

これらの目的でフラット35を申し込むとローン契約違反と見なされ、投資または事業目的などで利用した場合と同様に一括返済を求められます。

虚偽の申告による融資は詐欺罪に当たるため、たとえ事業者任せにしていたとしても、契約者自身が法的な責任を問われることになります。

決して安易な気持ちで、不適切な利用をしないようにしましょう。

※参考:【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために|はじめての住宅ローン|長期固定金利住宅ローン

団信(団体信用生命保険)の「金利上乗せ」とは別物

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあったときに、家族や家を守ることができる保険です。

住宅ローン返済中に契約者が亡くなったり、高度障害を負ったりした場合に生命保険会社が代わりにローン残債を支払ってくれ、残された家族はそのまま自宅に住み続けられます。

通常、団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれており、別途支払う必要はありません。

しかし、がんや3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)など、幅広い病気に備える特約も付けた場合、上乗せ金利として0.1〜0.3%程度が本来の金利にプラスされます。特約分の保険料の上乗せは正しい金利の上乗せであり、利用者にとって安心を買うための補償です。

一方、借金の返済など、本来の資金使途ではない費用を住宅ローンに上乗せすることは契約違反にあたります。

団信の金利上乗せは合法で安心できる制度上の仕組みですが、他の借入を紛れ込ませる行為は不正な行為である点に注意してください。

フラット35の借入時にやってはいけない上乗せの具体例

ここでは、フラット35の借入時にやってはいけない上乗せの事例を紹介します。

  • 他のローンの返済目的でリフォーム費用を水増しする
  • 自動車の購入費用を債務に紛れ込ませる
  • 契約金額の水増し・二重契約で上乗せ分を隠す

上記は一般的な事例であり、他にもフラット35の契約にあたっての禁止事項はあります。詳しくは専門家などに相談し、未然に防ぐことが重要です。

他のローンの返済目的でリフォーム費用を水増しする

キャッシングやリボ払い、消費者金融などの返済目的でリフォーム費用を水増しする行為は禁止されています。これは、フラット35のリノベーションプランで起こりうる事象です。

「フラット35リノベ」は中古住宅を購入し、あわせてリフォームを行う際に利用できる住宅ローンです。リフォームにより住宅の性能や快適性を高め、長く安心して住める家にすることを目的としています。借入金利を一定期間引き下げられるのがメリットです。

しかし、制度の趣旨に反してリフォーム費用を実際より多く見積もり、他の借金の返済に充てるといった不正な利用が問題となっています。

不適正な申込みをすると制度自体が利用できなくなるだけでなく、信用情報に傷が付き、将来のローンやクレジット契約に悪影響を与えるおそれがあります。

不動産会社に勧められた場合でも、最終的に責任を負うのは利用者本人であり、「知らなかった」では済まされません。正しい資金使途で利用するようにしましょう。

※参考:【フラット35】リノベ|商品ラインナップ|新規借入れをご検討の方|長期固定金利住宅ローン

自動車の購入費用を債務に紛れ込ませる

フラット35は住宅の購入や建築、中古住宅の取得など「住まいのため」に資金使途が限定された住宅ローンです。

一方、自動車の購入にはマイカーローンや自動車ローンといった専用の商品があり、住宅ローンとは目的が全く異なります。

しかし、一部では車の購入資金を住宅ローンの借入額に紛れ込ませる不正な事例が問題となっています。住宅購入費に車の購入資金を上乗せして借入することは、フラット35の契約では認められていません。

このケースにおいても、発覚すれば契約違反として融資残高の一括返済を求められます。

契約金額の水増し・二重契約で上乗せ分を隠す

フラット35の利用において、一部で契約金額を実際より高く見せたり、二重契約を結んで上乗せ分を隠したりする不正利用も発覚しています。

たとえば、カードローンの残高を返済するために「住宅価格に上乗せして契約すればよい」と不動産会社などに勧められ、そのまま融資を申し込むケースです。

利用者自身が不正と気づかないまま契約してしまうこともありますが、これは明らかな契約違反であり、発覚すれば融資残高の一括返済を求められるでしょう。

最悪のケースでは詐欺罪に問われるおそれもあるため、不動産会社に勧められても必ず断りましょう。

※参考:【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために|はじめての住宅ローン|長期固定金利住宅ローン

フラット35に含められる諸費用

ここでは、フラット35に含められる主な諸費用を以下の表にまとめました。

対象となる住宅の主な費用 確認書類
外構工事の費用、設計費用、工事監理費用 請負契約書、売買契約書、注文書・注文請書
敷地の測量、境界確定、整地、造成、地盤調査、地盤改良、擁壁の築造のための費用
敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の費用
住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用
住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用(水道負担金など)、浄化槽設置費用 ・利用者が請求先に直接支払う場合:申請書、請求書、領収書
・事業者が支払いを代行する場合:請負契約書、売買契約書、注文書・注文請書
建築確認、中間検査、完了検査の申請費用
住宅性能評価関係費用
土地購入に係る仲介手数料 契約書、請求書、領収書
融資手数料、金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代 取扱金融機関で算出した書類

※参考:借入対象となる諸費用とはどのようなものですか?|フラット35

フラット35では建物の費用だけでなく、住宅建築に必要な諸費用もまとめて借入できます。対象となるのは、外構工事費や設計・工事監理費、地盤調査、既存建物の解体費、太陽光発電設備の設置費用などです。

さらに、土地購入の仲介手数料や各種申請費用、印紙代なども含まれます。これらの費用は、全て書類で証明しなければなりません。

フラット35の不正利用(不適正利用)に巻き込まれないためには

フラット35は安心して借りられる融資制度ですが、不正利用に巻き込まれると契約違反や一括返済を求められるおそれがあります。

ここでは、フラット35の不正利用に巻き込まれないためのポイントについて解説します。

  • 不動産会社の実績・評判を確認しておく
  • 利用条件・利用目的の知識を深める
  • 書類の内容を漏らさずに確認する
  • 疑わしい勧誘を受けたら専門家に相談する
  • 疑わしいやりとりは録音などで記録を残す

不動産会社の実績・評判を確認しておく

フラット35を利用する際に注意したいのは、不動産会社選びです。

不正利用の多くは、不動産会社や不動産会社が「借入額を増やせる」といった甘い言葉で顧客を誘導することから始まります。そのため、契約前に不動産会社の実績や評判を調べて、信頼できる会社であるかを確認しなければなりません。

過去に不適正利用に関与していないか、施工品質や引き渡し後の対応が適切かどうかなどを調べておくことが重要です。

また、口コミや評判が良い会社なら安心です。良い会社を見極めるには複数の会社から見積もりを取り、工事内訳や担当者の対応などを比較することをおすすめします。

信頼できる不動産会社を選ぶことが、不正利用に巻き込まれない防衛策になるでしょう。

利用条件・利用目的の知識を深める

フラット35を正しく利用するには、制度の利用条件や資金の使い道をしっかり理解しておくことが重要です。

フラット35は、自分や家族が住むための住宅を取得するためのローンで、投資用物件の購入や事務所・店舗としての利用、車の購入や借金の返済などに充てることは契約違反です。もし発覚すれば、一括返済を求められる事態になります。

トラブルを避けるためには、住宅金融支援機構の公式情報を確認して利用条件・目的を確認しておくことが重要です。

利用条件・利用目的の知識を深めておくことで、不正利用に巻き込まれるリスクを大きく減らせます。

書類の内容を漏らさずに確認する

フラット35を利用する際には、契約書類を細かく確認することが大切です。

不正利用の多くは、「金額を少し上乗せしても問題ない」という誘い文句で書類を作成することから始まります。たとえ業者に任せていても、最終的に署名・捺印するのは契約者であり、責任を負うのも自身です。

トラブルを避けるためには、契約金額や資金の使い道が正しく記載されているかを一つずつ確認しましょう。不安や疑問があればその場で質問し、納得できるまで説明を受けることが不正利用の防止につながります。

疑わしい勧誘を受けたら専門家に相談する

フラット35の利用を検討するときに、「他の借金もまとめられる」「費用を少し上乗せすればローン返済がラクになる」といった怪しい勧誘を受けた場合は専門家に相談しましょう。

他の目的に利用したり、資金を上乗せしたりすることは利用目的に反するため、そのまま契約してしまうと不正利用に巻き込まれるおそれがあります。

不審な勧誘を受けた場合は一人で判断するのではなく、金融機関や住宅金融支援機構、弁護士など専門の相談窓口に相談すると正しい利用の仕方をアドバイスしてもらえます。

早い段階で専門家に確認することで、将来的なトラブルや大きな不利益を避けられます。

疑わしいやりとりは録音などで記録を残す

フラット35の契約に関して「借入額を増やせる」「他のローン返済にも使える」などの不審な説明を受けた場合は、その場でうやむやにせず、やりとりを記録に残しておくことが大切です。

録音やメモを取っておけば、後で内容を確認できるだけでなく、万が一トラブルになった際の証拠にもなります。

不動産会社との会話は、理解したつもりでも後から疑問が出てくることも少なくありません。記録があれば、専門家や金融機関に相談するときにも状況を正確に伝えられるため、不正利用によるリスクを減らせるでしょう。

借金があっても対策次第では住宅ローン審査も通る

借金がある場合でも、適切な対策を取れば住宅ローンの審査に通る可能性は十分にあります。

フラット35をはじめ、住宅ローンの契約には明確な資金使途のルールがあり、不正利用にあたるような手法に頼ることは禁物です。

住宅ファクトリーではその点を重視し、不正につながるような営業や提案は一切行いません。弊社の強みは、複数のお借入があっても住宅ローンとまとめて1本化できる点です。

神奈川・東京・千葉・埼玉エリアを中心に数多くの住宅ローン通過実績があり、各金融機関との独自のパイプがあります。安心して家づくりを進めたい方は、住宅ローンと不動産のプロである、住宅ファクトリーにぜひご相談ください。

相談無料!
諦める前にぜひご相談ください!住宅ローンのプロが対応いたします!